「宇和島市議会 2020-03-12 03月12日－05号」の議事録内容 - ehimelog 愛媛県市区町村議会議事録検索 #ehimelog

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宇和島市議会 2020-03-12
03月12日－05号

取得元: 宇和島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-01

令和　２年　　３月　定例会令和２年３月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和２年３月１２日（木）午前１０時開議会議録署名人指名一般質問議案第２２号　宇和島市地域情報ネットワーク施設設置条例の一部を改正する条例議案第２３号　宇和島市印鑑条例の一部を改正する条例議案第２４号　宇和島市コミュニティバスの設置及び管理運営等に関する条例の一部を改正する条例議案第２５号　宇和島市職員定数条例の一部を改正する条例議案第２６号　宇和島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案第２７号　宇和島市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案第２８号　宇和島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案第２９号　宇和島市職員の給与の臨時特例に関する条例を廃止する条例議案第３０号　宇和島市手数料徴収条例の一部を改正する条例議案第３１号　宇和島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第３２号　宇和島市子育て応援給付金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案第３３号　宇和島市乳児養育手当の支給に関する条例を廃止する条例議案第３４号　宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第３５号　宇和島市真珠養殖業等経営緊急対策資金の利子補給に関する条例及び宇和島市真珠養殖経営特別対策資金の利子補給に関する条例を廃止する条例議案第３６号　伊達温泉・薬師温泉事業条例及び宇和島市温泉自動販売機施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例議案第３７号　宇和島市営住宅管理条例等の一部を改正する条例議案第３８号　令和２年度宇和島市一般会計予算議案第３９号　令和２年度宇和島市国民健康保険特別会計予算議案第４０号　令和２年度宇和島市後期高齢者医療特別会計予算議案第４１号　令和２年度宇和島市介護保険特別会計予算議案第４２号　令和２年度宇和島市財産区管理会特別会計予算議案第４３号　令和２年度宇和島市土地取得事業特別会計予算議案第４４号　令和２年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算議案第４５号　令和２年度宇和島市小規模下水道事業特別会計予算議案第４６号　令和２年度宇和島市公共下水道事業会計予算議案第４７号　令和２年度宇和島市病院事業会計予算議案第４８号　令和２年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算議案第４９号　令和２年度宇和島市水道事業会計予算　　　（質疑・委員会付託）　　　（追加案件）議案第５２号　宇和島市太陽光発電設備の設置及び管理に関する条例議案第５３号　宇和島市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案第５４号　平成３１年度宇和島市一般会計補正予算（第５号）　　　（理事者提案説明・質疑・委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　１番　　　　田中秀忠君　２番　　　　山本定彦君　３番　　　　畠山博文君　４番　　　　佐々木宣夫君　５番　　　　山瀬忠弘君　６番　　　　椙山三也君　７番　　　　浅田美幸君　８番　　　　川口晴代君　９番　　　　中平政志君１０番　　　　武田元介君１１番　　　　浅野修一君１２番　　　　赤松孝寛君１３番　　　　安岡義一君１５番　　　　石崎大樹君１６番　　　　岩城泰基君１７番　　　　福島朗伯君１８番　　　　我妻正三君１９番　　　　坂尾　眞君２０番　　　　清家康生君２１番　　　　上田富久君２２番　　　　松本　孔君２４番　　　　泉　雄二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名）１４番　　　　三曳重郎君２３番　　　　福本義和君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　岡原文彰君副市長　　　　　　　　玉田光彦君総務部長　　　　　　　藤田　良君教育長　　　　　　　　金瀬　聡君病院事業管理者　　　　市川幹郎君市民環境部長　　　　　田邑高浩君保健福祉部長　　　　　岡田一代君産業経済部長　　　　　楠　憲雄君農業復興統括官　　　　前田安正君建設部長　　　　　　　藤堂勝男君教育部長　　　　　　　上田益也君水道局長　　　　　　　石丸孔士君医療行政管理部長　　　西本能尚君市長公室長　　　　　　大宿昌生君総務課長　　　　　　　森田孝嗣君財政課長　　　　　　　片山治彦君企画情報課長　　　　　中川耕治君危機管理課長　　　　　山下真嗣君生活環境課長　　　　　黒田和哉君福祉課長　　　　　　　伊手博志君高齢者福祉課長　　　　土居友治君建設課長　　　　　　　山口　勝君生活支援課長　　　　　渡邊重夫君都市整備課長　　　　　山田芳人君建築住宅課長　　　　　土居哲也君教育総務課長　　　　　西川啓之君学校教育課長　　　　　西田一洋君文化・スポーツ課長　　森田浩二君人権啓発課長　　　　　山本利彦君経営企画課長　　　　　横山泰司君給水課長　　　　　　　居村研二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　古谷輝生君次長　　　　　　　　　木原義文君次長補佐　　　　　　　酒井宏治君議事法制係長　　　　　毛利泰三君専門員　　　　　　　　矢野明美君主査　　　　　　　　　中村太郎君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（福島朗伯君）　ただいまの出席議員は２２名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第５号により進めます。　本日の会議録署名人に、清家康生君、上田富久君を指名いたします。　それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。　まず、武田元介君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　自由民主党至誠会の武田元介でございます。　通告に従い、一問一答にて御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　政策立案について重要なことは、エピソードではなく、エビデンスをもとにデータという裏づけを照らして決定し、それを進めるべきだと思います。　また、政治は税金の分配であり、政策を実行したら、結果がどうだったかを検証することが必要です。データのない思いつきの政策は税金の無駄遣いであります。　今回も冒頭は環境についての取組をお伺いして質問を始めます。　国連の事務総長であるグテーレス氏は、その行動の１０年という提唱の中で、グローバル、ローカル、インディビデュアルという３つのレベルで行動を起こすことが重要だと言われております。　世界全体で危機意識を共有し、それに対する政策の転換、その方向性を決めていく。国や地域での政策的な誘導をしていこう。それが呼び水となって、一人一人が同じ思いを持つことによって、自分にできることを最大限に実践する。そうして力を最大化することができるのだ。国際機関が一元的に取り組む問題ではない。国や自治体任せで解決するものではない。自分に何ができるか。世界の課題と身の回りの課題をつなげて考える。想像力を持つことによって、この環境危機と言われるこの地球の危機を乗り越えることができるのではないかと思います。　では、宇和島では海洋プラスチックごみにどう取り組んでいるかということをお尋ねいたします。　海洋プラスチックごみによる汚染の危機をどう考えているか。所管であります田邑市民環境部長にお尋ねいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　海洋プラスチックごみは、漁業系資材や家庭系ごみなど、大小様々な種類が存在し、宇和海においても多数漂流、漂着している状況にあります。また、これらのごみが波などで細かく砕かれてしまうことで、マイクロプラスチックと呼ばれる状態となり、回収そのものが難しくなるなど、汚染の長期化、深刻化を招くおそれがあります。　このことから、海洋プラスチックごみは生態系を崩す要因となるだけでなく、経済活動や日常生活といった様々なレベルで影響を及ぼす深刻な問題であると認識しております。　現在の取組を申し上げます。　本市における海洋プラスチックごみへの対策といたしましては、海岸や港湾施設、漁港等に流れ着いたごみが多数、これ目視でございますが、確認をされており、各施設管理者やボランティアの皆様の御協力を得ながら、漂着したごみの回収、処分に継続的に取り組んでおります。　また、ごみの排出抑制を図るため、ポイ捨てや不法投棄を防止し、ペットボトルを分別回収して再資源化するほか、議員さんは先般５Ｒを提唱いただきましたが、３Ｒ運動を推し進めており、海へ流出するプラスチックごみの削減に向けた取組を行っているところでございます。　これまでも各施設管理者等におかれましては、積極的な清掃活動を実施していただいており、市といたしましても、事業関係者、市民の皆さんと一層連携を図り、積極的な取組ができますよう協力支援を行ってまいります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　いまだに３Ｒといういにしえの言葉をお使いになる方がおられるんです。環境を所管する部長がですよ。７月にレジ袋をなくすという－－なくすのではないですね、失礼しました－－有料化されるというのは３Ｒに含まれている言葉じゃありませんよ。５Ｒに含まれている言葉ですよ。そういうこともイメージできないで、プラスチックごみの海洋汚染の認識が、この海という大切な生産現場を大事にする自治体の環境問題を所管する部長の意識ですか。全く情けないと私は思います。　５Ｒということを以前からお伝えしてますよ。断る、やめるということ、そしてリペア、それを加えて５Ｒということをお伝えしてます。まるで５Ｒというのが異物を見るような、そういう見方はもう今はやりませんよ。　環境に真剣に取り組んでいる人間は、私たちが若かったころは新左翼のレッテルを張られたりして、メディアも報じなかったかもしれないけれども、今環境には真剣に取り組まなければならないというのは当たり前なんですよ。そんな古いいにしえの考え方はやめていただきたい。もうこれ以上お話しする気をなくしました。　今、海洋プラスチックごみの実態をある意味御報告いただいたと理解しておりますが、神奈川県でのお取組を私、山下危機管理課長にお聞きをいたしました。ちょうど私も同じような問題意識を持っておりましたが、神奈川県でどのような取組をなさっているか。ドローンを飛ばす取組でございますので、山下危機管理課長にちょっとそのあたりお触れいただきたいんですけれども、可能でしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　神奈川県では、河川の廃棄プラスチックごみのパトロールにドローンを活用されておるようでございます。専用の職員が河川等々を定期的にパトロールをして、そういったものを見つけた際には指導をしていると、管理者のほうにも通報しているというふうに伺っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　この３月末までは相模川を週１回、２班構成でドローンを飛ばして、人の目が届きにくいところの浮遊ごみ等を把握することをされたそうであります。来年度４月からはほかの河川にも拡大をして、海に出る手前の川の汚染という対策に取り組まれるようであります。　今ドローンのお話をしましたのは、あれは愛媛県からの仕送りによって整備した、防災の観点から整備をした機材でございます。備品でございます。ですから、海洋のごみ、あるいは海岸線のごみを把握するために飛ばすことは、ひょっとして目的外使用になって、使うことはまかりならんというようなおとがめを受けるのではなかろうかというような話をして、山下課長に御確認をいただきましたら、大丈夫だということでした。　先ほど申し上げましたけれども、ボランティアに頼るのではなくて、ドローンの練習方々、ごみがどこにあるかというのを把握して、宇和島はどれだけ環境問題に取り組んでいるという姿勢を見せるのが自治体の在り方として正しいのではなかろうかというふうに思うんです。　じゃシティブランディングの中で、環境はどういうふうに考慮、配慮されたかということをお尋ねいたします。　宇和島で海の汚染は特に深刻な問題であります。様々な生物の生態系というものに影響しております。宇和島を売っていく、ブランドをブラッシュアップする、ブランド力を上げる、そんな中で環境はどう位置づけられ、環境保護をどう語られたかという点についてお尋ねをいたします。これは藤田総務部長でよろしいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　大宿市長公室長。 ◎市長公室長（大宿昌生君）　お答えいたします。　本計画の中で、魅力の重要な１つとして自然環境が含まれておりますが、実施事業の中で環境の分野の事業は含まれておりません。今後、戦略的な情報発信を進める中では、市内外に伝えるべき重要なテーマの１つとして環境保護分野はあるとは考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　これもまた私の感覚からするとあっけにとられるんですね。宇和島百景と評して、きれいなところだけを写してピックアップした。これで魅力の掘り起こしになるんですか。　例えば不法投棄、海洋汚染も含めた不法投棄、あるいは自分たちが汚してしまった自然環境、そういうところに目をやらずして、きれいな部分だけに目をやって、本当の魅力というのが分かるんですか。もっと魅力をブラッシュアップしようということができるのかと思うんです。そういう感覚でブランディング戦略というのは進めていただきたかった。　私たちのまちが、山から海まで広く自然の恩恵を受けて、環境に多くを依拠して、なりわいが成立していることは承知しなければならないんじゃないですか。違いますか。そういう意味でも、今ほど申し上げた不法投棄やら何やら、人為による環境破壊、これは最低限にとどめなければならない地域なんです。そして、ほかから流れてきたごみも削減しようという努力を世界に示すのが宇和島じゃないんですか。そういう意識が欠けたブランディングなんて、私からしたらちゃんちゃらおかしい。情けないと言ってもいいぐらいですよ。あれだけ真珠貝のへい死が起こって、まだ気がつかないんですか。　瀬戸内法が見直されるかもしれないというのは御存じかと思います。余りにも海がきれいになり過ぎたので見直すという趣旨で検討に入ったらしいんですけれども、今海は汚染という危機と、余りにきれいにし過ぎるという、リンとかカリウム、その濃度が余りにも低くなったという危機があったりするわけであります。その両面からとは申しませんけれども、せめて不法投棄の部分だけでも宇和島は取り組む。なりわいの現場としての海を大切にする。そういう発信が欲しかったと思います。　例えば、最近まで私、フリースというのはとても暖かくて安価でいいと思っていたんです。あのフリース、化学繊維ですね。洗濯も自分のうちでどんどん回せますよ、洗濯機で。だけれども、あのフリースの繊維、洗濯するたびに流れていくんです。つまり宇和島の海に流れるんです。僕が着ていたフリースの洗濯した結果というのが。　そういう意識を個人が持つ。そういうイメージを宇和島として、市民一人一人の生活に関与と言うと言葉は悪いのかもしれませんけれども、こういう宇和島人でありたい、それが誇りにつながるんじゃなかろうかと思うんですね。僕知らなくて、すごい情けなかったです。知らないということは、本当に恐ろしいことです。　デジタルシフトで何を変えるかにまいります。　各部で取り組むことをお尋ねいたします。　施政方針で触れられている３つ、それプラス、聞きますと償却資産台帳の管理がＩＴ技術を使った業務改善をするということでございましたので、それ以外にどういうふうなことにお取り組みになるか、総務部のほうから、あるところはその内容を教えていただきたいんですけれども、藤田総務部長、いかがでしょう。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　予算計上しているもの以外でということでよろしいんでしょうか。 ◆１０番議員（武田元介君）　はい、そうです。 ◎総務部長（藤田良君）　来年度の実施が決まっている事業というのは、予算を計上して、議員さんに御説明をしているものだけでございます。　ただ、今後、ＲＰＡ等の事業を推進していく上で、例えば業務量調査を実施したりとか、さらに推進を深めていく必要があるとは思っております。　また、デジタルマーケティングというのも、これを進めていかなければいけませんので、例えば各部局の連携を図るために、必要があればプロジェクトチーム的なものを立ち上げる等行いまして、連携の強化を図っていく必要はあるなとは思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（福島朗伯君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　今現在なんですけれども、税務関係におきまして、地方税電子システムを活用し、電子データによる給与支払報告書でありますとか、法人市民税申告書等の受け付け、ほか法人市民税を全ての地方公共団体へ納税者のほうから一括して電子納税できる共通納税システムの利用拡大を図っております。事務の効率化、経費削減を狙っております。　それから、今後の取組といたしまして、現在紙ベースで管理をしております土地家屋台帳を電子システム化を図っております。　それから、市民課の関係では、令和５年度を目標ではございますが、戸籍事務にマイナンバー制度を導入し、戸籍の届出において、戸籍謄抄本の添付が不要となるほか、本籍のある市町村以外でも戸籍謄抄本の交付ができるよう、現在、全国的にシステム改修等準備を図っているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　お答えいたします。　来年度の予算化をしています３点以外には、保健福祉部としてはございません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　産業経済部といたしましては、今年度ＱＲコードをつけました観光案内板を２か所、穂積橋前、それから城山の上り立ち門前に設置をしております。これにはＱＲコードが記されておりまして、そこにアクセスいたしますと、市内の中心部の観光マップであったり、主な観光施設の情報が見られるようになっております。　今後はアクセス数等、観光客の利用状況を確認した上で、他の観光看板やパンフレット等への活用を検討してまいるということでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君）　建設部におきましては、以前畠山議員様から御提案をいただきましたスマートフォンを利用いたしました道路、河川等の不具合箇所の通報システムにつきまして、引き続き調査研究をしておるところでございます。　以上でございます。 ◆１０番議員（武田元介君）　教育委員会のほうはいかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　まず、当面の取組の方向性を申し上げますと、働き方改革…… ◆１０番議員（武田元介君）　そういうことを聞いてません。具体的なことを。済みません、具体的なことをお願いしたい。 ◎教育長（金瀬聡君）　そういうことであれば、当面はＧＩＧＡスクール構想の実現を進めてまいりたいと思います。 ◆１０番議員（武田元介君）　病院局のほうはございますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　西本病院医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（西本能尚君）　病院局といたしましては、松本議員から御指摘をいただいております市立宇和島病院のスマートフォンを利用した患者様の呼び出しシステムについて調査研究を行っているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　水道局長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　石丸水道局長。 ◎水道局長（石丸孔士君）　水道局としましては、昨日、我妻議員の御質問にありましたように、マッピングシステムとか、かなり進めておりまして、今後ＡＩの動向を探ろうとしているんですけれども、今目玉のデジタル化はないんですが、身近なところとしまして、スマートフォンのもっと活用できないかというのを、個人持ちの携帯を利用して来年度進めようかと思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　ありがとうございます。　私、何か調べましたら、新聞報道とかされているだけでも、もっといっぱいあるんですよね。福岡では粗大ごみの収集をＬＩＮＥで受け付けできる。松山では廃車した軽自動車情報の入力をＲＰＡでやっている。中小企業共済の給付申請、職員のメールボックスの不備のチェック、これ松山で全部やっていることです。経費３５０万円の削減、作業時間４００時間の削減ができたと、これ報道されているんですよ。こういうことをなぜ検討しないのかなと思います。　あるいは学校施設等地域の方が利用する際の予約管理などもネットでできる。これ提案してます。御検討いただいていると思いますけれども、あと小・中学校には校務支援ソフトが入ってます。だけれども、保育園、幼稚園にはそれに類するものが、転園あるいは小学校へ上がった後もデータ利用できるというようなシステムの導入がなされておりません。ぜひにこのあたりは御検討いただきたいと思います。　次にまいります。　学力向上のためにということでありますが、今回の長期の休校措置の対応についてお尋ねをいたします。　２月の末でありましたでしょうか。ある先生から御提案をいただいた、現在宇和島が使用契約をしているロイロノートと多くの家庭に普及しているだろうスマホやタブレット端末を使うことによって、そしてそのタブレット端末やスマートフォンがない、準備できない家庭へは、学校に１クラス分の端末がございますので、それを貸与することによって、オンラインで授業ができるというふうに提案をしたんですが、その活用は御検討なさったでしょうか。それとも活用に至ってますでしょうか。教育長からよろしいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　御提案いただきましたので、実現できているかどうか調査させていただきました。端末を準備できない家庭が多くあって、学校に整備されている端末だけではちょっと足らずに、残念ながら環境を整えるところまでは至らなかったということのようです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　残念です。　私はできるのかなと自分は思ったんですけれども、残念ながら準備できないということであれば、やはり公平に機会を与えなければならないという義務教育課程では難しいのかなと思った次第です。　今回の武漢肺炎の休校対応で、できていないということを責めるつもりはありませんし、ましてや御家庭で端末が御準備できないということであれば、これは容認しなければならないんですけれども、この発想ができる先生が宇和島におられるということは、私すごいことだと思うんです。　本年度で定年で退職される方なんですけれども、本当にネットでロイロノートで授業ができるというのを探しますと、この休校の時期だからたくさんデータが出てくるんです。そのタブレットの画面に参加している生徒さんの顔がびっしり映るんですね。その人がどういう表情をしているかまで分かって、授業がまるでできたりするわけです。　ぜひ２番の質問にもあるんですけれども、端末の配備というのが進みますので、ぜひにこの点、さらに人的なスキルがアップするような手配もお願いをしたいと思います。　ＧＩＧＡスクール構想の活用についてということでありますが、これはいかがでしょう。ざっくりとどういうふうに宇和島は取り組むかということは御説明いただけますでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　ＧＩＧＡスクール構想と申しますのは、１人１台の端末の整備と、そういった端末を全て結んでいくネットワークをつくっていくと、こういう構想でございます。ここから数か年かけて、国のロードマップに準じた形で整備できるよう進めてまいりたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　以前も申し上げたことがあるんですけれども、学力を向上するためには何が必要かという、何が一番効果があるかということで、やっぱり習熟度とか到達度、学年は３年生になっていても、例えば掛け算が十分に理解できないとか、筆算の足し算、引き算が３桁になるとできないとかというような方がやっぱりいろいろおられます。どんどん先に進む子も、今の時代だからおられる。　そういう一人一人の理解度に応じた学ぶ場を提供するというのが一番学力向上、これは学力向上とは偏差値学力じゃありません。生きる力をつくるための学力と捉えていただきたい。そういう学力向上に役に立つというふうに言われてます。　そういう意味で、宇和島も入れてますけれども、電子教科書、従来の黒板を使った授業では対応できない、一人一人の理解度に応じた学びというものに対応するための授業を可能にするシステムがこのＧＩＧＡスクール構想でできるのではないかと思うんですけれども、これも私触れたことがあります。病院に長期入院の子供の遠隔授業であったり、不登校児の在宅学習にもこのシステムが使えるだろうというようなことのようであります。　例えば、また障害のある子に対しても、視覚に障害のある子、弱視の子に対して、文字を大きく見せて差し上げることによって、より理解度が高まるのは当然のことでありましょう。そういう意味で３番の質問を準備させていただきました。　文字の形を変えるだけで文章の理解度が上がるというフォントについてであります。　宇和島では、ユニバーサルデザインフォントを活用されておりますでしょうか。これは教育長でよろしいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　現在の時点では活用できておりません。これからの検討事項として考えていきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　御存じは御存じだったですかね。はい、分かりました。ぜひに使っていただきたいと思います。　テスト用紙やその配布の資料を変えるだけで理解度が高まるということが様々にデータとして示されております。大阪医大のＬＤ、学習障害支援センターのデータでは、同じ内容の文書の理解スピードが１０％上がると。奈良県の生駒市のデータでは、フォントを変えるだけで問題の正答率が６６％から８１％におよそ２０％上がるんです。埼玉県の三芳町では広報紙に導入をしているそうです。広報紙のフォントを読みやすいフォントに変えているそうであります。　このＧＩＧＡスクール構想に戻りますけれども、この構想の柱というのは、ハードとソフトと人材づくりの指導体制であるというふうに文科省が示しております。授業の正否というのは、ハードやソフトを活用できる人材があるかどうかに尽きるんです。先ほど定年退職の先生のことをお話しいたしましたけれども、そういう方のスキルを継承できるような体制づくりもお願いをしたいと思います。　では、次に、学力テストで県内最下位、県平均が５５ポイントに対して、宇和島は４７．８ポイント、１割以上下回った成績しか出せていない英語の指導体制はどう変わるかをお尋ねいたします。英語教育の充実はどう変わるでしょうか。金瀬教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　来年度、外国人のＡＬＴを２名増加させたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　２名増加したからといって、簡単には上がりませんよね。これは意地悪で言ってるんじゃなくて、宇和島というのは学校と学校が離れているんです。ですから、人数が幾ら確保できても、物理的に移動に時間がかかってしまうと、授業でこま数は確保できても、それ以外の交流の時間、児童・生徒と交流の時間を充実させようというふうに方針をつくられておりますけれども、その時間さえも確保できない、しにくいんですね、学校と学校が離れていると。　そして、実際、学校に行けばそれなりに熱い交流ができるんでしょうけれども、大きい人数のクラスになると、一人一人当たりとの接触時間は短くなってしまうということがあります。それをカバーするのにこのＧＩＧＡスクール構想で整備されるハードであったりソフトを使ってほしいんです。　ＡＬＴがここにいて、英語の勉強のしたい、会話の、カンバセーションの勉強のしたい子がタブレットを持って集まってくる。そうしたら、課外授業として楽しみながら英語を学ぶことができる。そういうような使い方をして、２名増えた人数を、それを数倍にも活用するような方策をこのＧＩＧＡスクール構想を使ってやっていただきたいと思います。　次に、児童扶養手当の支給対象についてお尋ねをいたします。　これは私も驚いたんですけれども、障害年金を受け取っているひとり親家庭というのは、どういう配慮がなされているのかというと、児童扶養手当というのは頂けないそうなんです。国としては、全国的には。宇和島はどういうふうに障害を持って御苦労されている、そして、なおかつひとり親でお子さんを育てられているという方に対して配慮されているかということをお尋ねいたします。岡田保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　公的年金と児童扶養手当との併給は平成２６年１１月分まで認めておりませんでした。同年に改正された児童扶養手当法によりまして、年金額が児童扶養手当額を下回る場合について、差額分が支給されることとなっております。当市におきましても、そのように実施をしているところです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　これ下回る分だけというのは、満額もらえるというまで加算される、プラスアルファじゃなくて、不足額が、下回った額を補うというだけでしかないんですよね。これはぜひ宇和島はどう配慮するかという視点を持ってほしいんです。こういう方に対して、こういうふうな宇和島ですよというのをアピールするために、わざとこういう質問をしたんです。　宇和島はお困りの方にどう配慮するという政策をぜひに御検討をいただきたいと思います。私の提案のいろんなことを採用いただいた岡原市長、岡田保健福祉部長でありますので、最後にこのあたり改定を御検討いただくようなことをお約束いただきたいと思いますが、答弁は求めません。ぜひ宇和島ならお困りの方にどう配慮するという観点でもって、国・県が行わない福祉政策というのも思い切って取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。　５番に行きます。　新規就農支援の拡大についてということであります。　今回は珍しく資料を御準備をさせていただきました。農業センサスのデータでございますので、ちょっと古いデータですが、基幹的農業従事者の推移について、左の上の図表１であります。ここ１０年で２４．１％の減少でございます。また、農水省が行う農業構造動態調査によると、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者というのは６５歳以上が７割、４０歳以下は１割というふうなデータがあったりいたします。　次の表、これも古いデータで恐縮ですけれども、２０１５年の愛媛のデータ、７０歳以上は５１．２％、６０代まで入れて８２．３％が年齢階層で割った場合の、６０代まで高齢者と言うと失礼なのかもしれませんけれども、６０歳以上の人が８割以上いるというのが愛媛のデータであります。　当地の最新の統計データではどういうデータがあるか、まず概略を示してほしいんですが、楠産業経済部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　市町村別の農業従事者等の農業統計におきましては、先ほど議員おっしゃられました農林業センサスしかございませんので、そのデータで御説明をさせていただきます。　まず、当市の基幹的農業従事者につきましては、２００５年の４，３９９人から２０１５年の３，３６１人と、１０年間で１，０３８人減少しております。そのうち６５歳以上の基幹的農業従事者は２００５年の２，２０８人から２０１５年は１，９７４人となっておりまして、１０年間で２３４人減少、割合といたしましては５０．２％から５８．７％となり、８．５ポイントの増加をしております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　今ほどこの宇和島のデータを示していただきましたけれども、この宇和島地域というのは全国ほど高齢化が実際には進んでないといいますか、若い方が後継者として帰ってきて働いていただいている傾向がとてもあるまちです。ですから、とても希望が持てるというふうに一方で思うんですね。　ですから、２番目の質問についても若干シナリオが変わって、全国での問題意識と比べるとシナリオが変わってくるんですけれども、まずは愛媛の新規就農者というのがどういうふうに推移しているか等を事前にお尋ねをして、次にまいりたいと思います。　愛媛の４０歳未満の新規就農者、これは左のページの一番下の新規就農者の推移（愛媛）というデータに示されております。２０１１年が底であります。この表の中では底であります。１２年から何が変わったかというと、新規就農の支援のための農業次世代人材投資事業というのが、その当時の名前ですと青年就農給付金という制度が始まった関係で、こういうふうに推移をしているんですけれども、少々頭打ちといいますか、下がっている感がございます。　宇和島地域での新規就農者数の推移というのがいかがか、把握されておりましたら、楠産業経済部長、よろしいでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　議員がお示しされた統計は愛媛県が調査をしているものでございまして、４０歳未満の新規自営就農者数でございますけれども、県に確認をいたしましたところ、２０１２年が９名、２０１３年が２５名、２０１４年が２１名、２０１５年が１１名、２０１６年が１９名、２０１７年が６名、２０１８年が９名となっておりまして、２０１７年から減少しているというのが当地区の特徴でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　やっぱり愛媛県全体のデータ、あるいは全国のデータと同様に、政策によって新規就農というのが増えるけれども、その政策が満度なものであるかどうかは別にして、行き渡ってしまうと、それ以上の増加がないのかなというふうに思ってしまいます。　次に、農業所得で生計が成り立っているかというふうなデータ、衝撃のデータなんですけれども、これは全国の農業会議所が行った調査であります。ただ、この生計状況をどう評価するかというのは、かなり主観的なものでありますので、そのあたりを割り引いて見ていただければと思います。地域性によって、もうかっておりますと平気で言うところもあれば、もうからないよと平気で言うようなところもありますので、そこらは割り引いて見ていただければと思います。　農業所得だけで生計が成り立っている人の割合というのは３割だというふうにデータは示しております。中でも非農家出身者、つまりおじいちゃんやお父さん、父親からの営農基盤の継承のない非農家出身者の体力が極めて弱いというふうなことが示されております。　宇和島では、非農家出身者というのがどれくらいおられて、その方々は農業の所得でうまく下のほうの就農後５年、１年とか、３年とかというのは支援の制度があるけれども、その支援が切れた５年以上うまく経営を継続できているというような実態はあるんでしょうか。宇和島は、いやうまくいっているよというようなことがあれば、データをお示しいただきたいんですけれども、そういうデータはございますでしょうか。楠産業経済部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　明確なデータを持ち合わせてはおりませんけれども、まず最初に、事業開始時に農地を持っておられない非農家の方々というのは、経営体力が弱いということは事実であろうと認識をしております。　宇和島市におきましては、農業就業支援事業でございますけれども、これは移住者に対して支援をしているものでございますけれども、平成２７年度から令和２年２月までに移住されました新規就業者、農業が９名おられます。現在も就業を継続されている方はそのうち７名となっております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　今ほどもお話を私もしましたし、楠部長の御答弁の中にもあったんですけれども、やはり移住でこちらへ入ってきていただく。営農意欲というのはとてもあったとしても、営農基盤というのがない方はかなり厳しいというのが現実だと思います。その営農基盤の１つが優良農地ではなかろうかと思います。遊休じゃなくて、優良農地だと思うんです。　なぜ２番をここへ掲げたかといいますと、優良であれば遊休にならない。あるいはもっと言うと、平地で水田とかで使われていた農地が都市開発によって、あるいは市街地がどんどん拡大していくことによって、優良な農地ほど転用が進んだというような歴史的な流れもあります。　宇和島地域で優良な農地が遊休農地として発生をして、それがうまく流動化されているかという点についてはいかがでしょう。所管として把握されてますでしょうか。楠産業経済部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　遊休農地でございますけれども、議員おっしゃられますように、減少の原因としては人口減少、高齢化の中で労働者不足、担い手不足、そういったことから、非農業用と先ほど言われました宅地等に転用されているという実態があると思っております。　うちのほうについては、遊休農地の対策といたしましては、担い手の確保、育成を行うとともに、農地中間管理機構による農地の出し手と貸し手のマッチングや集積、集約化を推進しているところでございます。また、中山間地域等直接支払制度等によります各種の農業の助成制度を活用して、地域ぐるみで農地の保全活動、荒廃を防ぐといった活動をしているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　ありがとうございます。　様々にお取り組みだとは思うんですけれども、個人的なクレームかどうか分かりませんが、ある移住者からは、ああいう土地、ほうってあったらもったいないなというところが私には貸してもらえないんだというような、優良農地が遊休農地として存在するというようなことを言われる方がおられます。　できればそのあたりをうまく流動する市場に乗せられるようなシステムを宇和島ならではの新規就農者支援策の中に加味していただくと有り難いなと思います。　３番に移ります。　今までの新規就農の支援というのは、どちらかというと４９歳までというような支援策が多うございます。しかし、人材としては、例えば５５歳とかという早期退職とか、６０歳の定年退職以降の人材も活用しない手はないというふうに私は思ってます。　いろんな産業で経験をした、そういう知識やらスキルというものを活用して、宇和島の農業の活性化に貢献していただくことはできないかという観点で、宇和島独自で５０歳代や６０歳代の新規就農者に追加メニューを設けることはできないかということをお尋ねいたします。　国のほうでは、既に４０代も５０代も新規就農の支援の方策が２０１９年の補正予算と２０２０年の当初予算にも加味をされております。そのあたりは前田統括官がお詳しいと思いますので、これ以上申し上げませんけれども、国はやはり年齢層を上げてでも新規就農を求めていくという動きにあると思うんですが、宇和島で何か取り組めるようなことはございませんでしょうか。５０代後半でも働けるし、６０になって新規就農しても、営農意欲があれば、そしてまた優良農地等の農業基盤、経営基盤というのがあれば、農業というのは成功するんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。これはイメージでしか語れないかもしれませんけれども、御答弁お願いしたいと思います。前田統括官。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　前田農業復興統括官。 ◎農業復興統括官（前田安正君）　議員おっしゃるとおり、国のほうにおきましては、これまで４９歳以下ということでやっていたものにつきまして、この補正予算、それから来年度の当初予算から、５０から５９を対象に研修機関に対して、その年齢層の方を対象とするような研修をする場合には、１年１人当たり１２０万をその研修機関に対して支払う仕組みを措置したところでございます。　愛媛県においては、農業者大学校のほうがそれに手を挙げるというように聞いているところでございまして、こちらで研修を１年間してもらうというのも１つの手だと思います。　それから、私も数字を持っているわけではありませんけれども、やはりそういった多様な方が実際に農業に就いていただいて、農業に取り組んでいただく、これは重要なことだと思っておりますので、非常にこの層、あるいは中途で退職した方、あるいは定年で退職して起業するような方、そういう方に対して、先ほど言った課題の１つである農地をどうするかという話。　それから、もう１つは、こちらのほうを見てます機械とか、あるいは倉庫なんかもそうなんですけれども、そういうところの支援ですね、そういうところというのは、国の事業もありますので、一般の被災農業者向けではないんですけれども、経営体育成支援事業とか、そういうところで当たるような事業もありますので、そういったものも活用が可能であれば、そういうところでの支援というところもあるかと思います。　ただ、ちょっと１点だけ、私ども宇和島市としては就農相談というのを受け付けておりまして、実態を見ると、就農相談に来る方で５０歳から５９歳とか、それ以上の年齢という方は極めて少ないという実態がありまして、年間１名もしくは２名程度でございますので、そういったところもよく見ながら、どういうことができるかというところはありますので、国の状況、県の状況を見ながら、市としても考えていくことかなと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　ありがとうございました。　農地以外の機械とか何かの件、触れていただきましてありがとうございます。税制上も改正があるようでして、共同利用施設の不動産取得税を半分にするとか、固定資産税も最大半分までにするとか、事業所税も免除するような制度もつくって、税法上も新規就農者を応援するような制度を国のほうでも考えているようであります。　これも先ほどの児童扶養手当の件と同様なことを申し上げますけれども、宇和島ならどうするということをアピールすれば、今相談にはお１人しか来てないのかもしれません。でも、ニワトリが先か卵が先かという話にもなりますけれども、魅力があれば就農していただける地域だと思いますので、ぜひにそのあたり御検討をお願いしたいと思います。　４番については、昨日、我妻議員が詳細な御質問をなさいました。１つだけ、今ほどの質問から流れた形で、新規就農者がその支援制度が終わった後の経営の安定のためにこの収入保険制度を使えないかという点で御検討をいただきたいと思います。　その数年のスパンの支援制度の後に、ある程度一人立ちをし始めた頃、この制度を使っていただきたい。様々な理由で収入減があった際に、その所得補償をしてくれる保険制度であるというのは、我妻議員の質問で明らかになりました。　水産関係では、共済費の一部補助というような制度が宇和島で設けられておりますけれども、４年目、５年目の新規就農者、その就農支援制度の終了年を超えた農業者に対して、例えばこの収入保険制度のうち、保険料と事務手数料は半分宇和島市が補助しますよとかいうようなことも可能かと思うんです。１，０００万の基準収入のうち８１０万を補填する保険で、年額１０万円が保険料と事務手数料です。そのうち半分の５万円を宇和島市が補助して、新規就農者の４年目、５年目の応援のお金として使って、万一駄目だったとき、農業収入が欠けてしまったときに補填される制度として宇和島が応援して農業にとどめるということはできないかと思うんです。　５０件の新規就農者に年額１０万、もし全額補填したとしても５００万でしかないんです。積み立て部分は使わなければ自分のもので残りますので、保険料、事務手数料部分だけでも支出するというか、応援してあげる制度が農業のほうにあってもいいかと思うんですけれども、そのあたり検討は難しいでしょうか。水産業との違いを楠部長なんかは主張なさるのかもしれませんが、いかがでしょう。簡単にお答えいただければ。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　お答えをいたします。　水産業におけましては、養殖業におきまして赤潮等による被害額が経営に及ぼす影響が非常に大きいということから、共済制度の加入促進、それから今回の養殖共済補助制度というのを設置しているものでございます。経緯といたしましては、２４年の大規模な赤潮を受けて、２５年度から制度を運用しておりまして、ちょっと農業との違いということ、その特殊性からしているものでございます。　また、農業への収入保険の新規就農者の補助ということでございますけれども、農業におきましては、先ほども御説明しましたように、国の補助制度に市が就業支援事業ということで、就業支援金、それから移住の定住支援金、住宅補助といったように手厚く制度をしておりますので、現在のところはちょっと検討しておりませんけれども、今後、総合的に検討してみたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　御検討をお願いをいたします。　次に移ります。　学校プールの改修整備についてであります。　これは施政方針の中で、プール等の学校設備を計画的にという言葉を使われて、改修整備をするというふうな表現をとられていたと思います。計画的というのはどういうふうに理解すればいいのか。具体的には城北や城東中学校のプールというのはとても古くなっておりますが、この計画的というのはどう理解すればよろしいでしょうか。上田教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　お答えいたします。　以前の御質問にもお答えしたと思うんですけれども、市内の小・中学校の施設につきましては、校舎とか屋内運動場、またプールの施設も含めまして、昭和４０年代から５０年代に建築されているものが多くて、そういうような経過している施設が多いことから、施政方針にありますように、トイレの改修等の整備の改修も含めて計画的に改修、長寿命化していくということを考えております。　現在、着手しておるんですけれども、個別の学校施設ごとの長寿命化計画の策定が来年度中には完了する見込みであります。この計画を判断材料としまして、学校施設に求められる機能、また性能とかいうことを確保しながら、中長期的なことを見据えまして施設整備を計画的に進めてまいるということでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　安心をいたしました。　岩松小学校のプールや城南中学校のプールのように、もう進んでしまうというようなところに至ってない計画的というような言葉で理解をすればいいと。城北と城東の建築後４８年ぐらいでしょうか、たっている、５０年近くたっているプールを、当たり前のように１学校、１プールにこだわることによって整備をすることがないように、本当の計画を持って御検討をいただければと思います。　これも以前からお願いしていることです。今ほども申し上げました。１学校１プールへのこだわりを捨ててほしいんだけれども、そういう御検討はいただきましたでしょうか。　過去に御答弁で、検討してみるというようなことをいただいたように記憶しておりますが、プールの耐用年数によって償却が年当たり幾らかかる、あるいはプールを設置することによって水道料等を含めて年額幾らかかるというコスト面のことも考えても、そして、学校現場の特に女性の先生方の水泳授業によるストレス、あるいは泳力を十分に教授できないことによる先生方のストレスを抱えたまま、おかしな計画を持って再整備するのはやめていただきたいと思うんですけれども、そのあたり再度御検討の結果なり経過を教えていただきたいんですけれども、上田教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　お答えいたします。　前回、武田議員に御質問いただいたときに、すぐさま私、自分自身でいろんなところを調べてみました。自治体の部分を。そのときの武田議員に頂いた資料も残しておるんですけれども、多分千葉県の佐倉市でしたか、そこの事業は委託をしているというような事業だったと思うんですけれども、そこをしばらくの間見てました。　ちょうど平成３０年の豪雨災害であったりとか、エアコンの整備であったりとか、本当に言い訳になってしまうんですけれども、いろんな優先すべき事業があったもので、まだ私の胸の中にとどめておりまして、本当に申し訳ないんですけれども、具体的な議論には至っておりません。　ただ、今、議員がおっしゃられたように、いろんな問題があります。課題があります。１校１プールであることによって生まれてくるものもありますし、場所によったら、やっぱりへき地の学校なんかには１プールだろうと。目的がやはり防火水槽を兼ねてあったりとか、豪雨災害で水不足であったということもありますので、一概には言えないんですけれども、やはり前回私が例を出しました文京町の地区については、あらためて考える必要もあるかもしれませんけれども、ところが、実践で学校現場の先生方に聞いてみると、カリキュラムを組んでいくのに、なかなか移動時間が要る、低学年の子供たちは深いプールには入れないとか、いろんな問題が出てきますので、やはりこれはもう私も時間がないので、あと２週間ですけれども、しっかり考える時間はないんですけれども、私としては、自分で考えたことをしっかり整理して、次の後任に引き渡して、学校の現場の先生方の声も入れて検討したいと思っております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　よろしくお願いします。　カリキュラムは変えればいいので、そして水泳の授業になると着替えの時間も、着るとき、脱ぐとき両方要りますので、２こまで体育の授業を、プールの授業を組むことによって、温水プールだったら年中水泳の体育の授業ができます。遠方の学校からの距離が離れているところまでとは申しませんが、できれば城南中学校のプールをストップしていただいて、温水プールなんかできればいいなと思いながら、次に進みます。御検討をよろしくお願いします。　子ども医療費の無料化についてであります。　これは様々なデータがございます。今日も朝５時前からずっと読んでましたけれども、２０１０・２０１１の西川論文、お読みになったでしょうか。２０１２年の大辻論文、読まれたでしょうか。まだいっぱいあります。田中さんの２０１４年の論文、鴨志田の２０１７の論文、そして最も新しい２０１９年の新田さんの論文、全てが否定的であります。　なぜこれをやるかということは、最も影響するのは隣接市町村のサービス度合いなんです。だから、隣のスーパーが卵を９８円で売ったら、うちも９８円で売らないとお客さん来なくなるよというのが一番の影響する要因だというふうにデータが示しているんです。　そして、重症化なんて全く関係ないですよ。高額療養費制度があります。そして、宇和島は３，０００円以上は補填してます。それ全くデータ上、全国のデータで重症化予防のために医療費無償化は役に立ってないというデータがあるんです。ちょっと今回時間がなくなって、すごく残念ですけれども、こういうデータをもっと見ていただきたいんです。　三田市、２０１１年から医療費助成の所得制限をなくしました。２０１０年から２０１７年の間で２．２３倍に子ども医療費なっているんです。総社もそうです。１．３倍どころか１．５倍以上になっているんです。３０％アップじゃないんです。ぜひにそのあたり再度御検討をいただきたいと思います。これは６月にまたお話をしたいと思います。とても残念なんですけれども、次に譲りたいと思います。　本年退職される議場におられる方を初め、市政に多くの貢献をなされた皆様方には大変お疲れさまでございました。特に、前田統括官には農林省本庁在職時から当地はお世話になっていたようでございます。そして、最も困ったときに力を貸していただいたことは、宇和島にとって忘れ得ぬことかと思います。一層の御鞭撻をお願いをいたします。　付け加えて、皆さんに都合が悪い何かも、少しだけ本当の話をして、最低限の真実と証拠を話していただきたいと思います。　終わります。 ○議長（福島朗伯君）　以上で、武田元介君の質問を終わります。　次に、岩城泰基君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　護憲市民の会の岩城でございます。　通告に基づいて、３項目について一問一答で質問を行います。　加齢のせいか、目が少し悪くなり、そしてまた耳も少し遠くなったような気がします。答弁される方、気持ちだけ声を大きくして答弁をお願いしたい、このように思います。　それでは、質問に入ります。　１点目については、施政方針についてであります。　施政方針は１年間の基本方針や政策について、その姿勢を示すもので、市長の思いが直に伝わってきます。復旧・復興はさておき、うわじまブランド魅力化計画、経済活性・雇用の未来につながる施策では、効果的な広報戦略や東南アジア市場をターゲットとした商談会など、そういったことが謳われ、コーポレーション宇和島市役所、そういった勢いであります。　経済活性化は市政の大きな課題であり、否定するものではありません。しかし、行政の果たすべき役割はほかにもあります。どのような状態になっても、安心して暮らしていける地域づくり、様々なニーズに合った満足度の高い行政サービスが求められます。　それでは、質問に移ります。　子供たちを対象とした郷土愛醸成事業が述べられています。郷土の歴史や文化を学ぶことは大切です。愛というもの、これについては自然な感情の中で育まれてくるのが一般的です。郷土愛もその例外ではないだろうと思います。行政が郷土愛の旗振りを行うとき、画一的あるいはいびつな郷土愛が強要されることが危惧されます。　子供たちに大切なのは、進路の保証と夢の実現に向けて努力する子供たちの姿であります。郷土愛醸成事業についてどのように展開されようとしているのか、市長に答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、郷土愛というものは強制されるものでもなくて、その何かいびつなものをお与えするものでもなく、やはりそれは自然に生まれてくるものだと確信をしております。様々な学習機会というものをお与えをしながら、自然発生的にそういった思いというものにつながっていくものだろうと思います。　教育委員会におきましても、総合的な学習の中で地域とのつながりである等々を確認する、そういった時間というものもございますし、また、うわじまブランド魅力化計画におきましても、シビックプライドの醸成というものの中で、地域の多世代の方々との交流の中で生まれていくものだと考えております。　結局のところ、宇和島のすばらしさというものを自分で語り、それを夢にして、それに向かって突き進んでいく、そういった子供たちを育んでいきたいと、そのように考えている次第でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　施政方針の中に気になる表現がございます。自分こそが宇和島の未来を担っていくんだ、そういった思いを育んでいきたいと考えております、こう結論づけております。　自分こそがと、そういった思いを育んでいきたい。宇和島にはたくさんの人がいろんな職業に従事しながら、宇和島全体をつくっている。自分こそがという形になると、極めてスタンドプレー的な危険性も出てきます。地域に住む人たちと一緒になって、将来の宇和島をどうつくっていくか、そういう担い手になりたいというのならまだ分かるんですが、自分こそがという形で限定しますと、極めて危険な流れが想定されます。その点については市長、どうでしょう。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　確かに自分こそがというのは、独断的に自らが他のことを気にせずにという表現のように聞こえる、これは表現がなかなかちょっと難しかったかなと今感じているところでございますけれども、おっしゃるとおり、やはり地域の方々と触れ合いながら、共にこの地域をよくしていこうという思いを育む子供たち、担い手になってほしいという意味で申し上げたつもりでございますが、言葉足らずの点はおわびをしなければならないかもしれません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　肩に力が入った表現であったのかという気がいたします。子供たちにとって本当に望ましいのは、可能性の芽を摘むことなく、夢を持たせて、その夢の実現に向かって努力する姿だろうと。居住の自由もあるし、職業選択の自由もあります。宇和島に住まなくても、大都市で活躍する場もある。あるいは世界に羽ばたく宇和島出身の子供たちも出てくる。そういったことを大事にしてほしいなと、このように思っております。　次へいきます。　施政方針の中で、子育て世代包括支援センターの充実や、市立病院あるいは京都大学等と連携した新たな介護予防策の検討などの記載が見受けられますが、全体的に福祉行政に対する言及が少ないと、このように感じました。　７人に１人が貧困状態にあると言われる子供の貧困対策、８０５０問題として提起されたひきこもりの問題、発達障害に悩む子や親に対する支援の問題、改正障害者雇用促進法に基づく障害者の就労支援、増え続ける認知症有病者対策等々、福祉を取り巻く環境は課題が山積をしております。　福祉行政についての市長の見解を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えいたします。　福祉行政につきましては、これまでそれぞれの問題というものに対応していた、つまり最後の砦として、その力を発揮していく部分だと私も認識しているところでございます。　しかしながら、現在のこの福祉における問題というものは多様化したり、より複雑化している現実というものがございます。時に世帯全体が、そのような様々な問題に包まれるということもございますので、我々といたしましても、平成３０年４月から、くらしの相談窓口というものを設けさせていただきまして、そこに行けば様々な問題に対応できるだろうという体制というものを整えさせていただいたところでございます。　それが十分に機能を発揮しているかどうかということは、これから更新をしながらやっていくものだと考えているところでございますが、繰り返しになります。セーフティネットとして、やはりこういった福祉行政にも力を入れていく、それは間違いないところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　施政方針を見てますと、やっぱり将来への投資、こういったことも大事ではあるんです。しかし、現実の痛みを、それに対する対処法をきちっとやっていかないと駄目なんだろうと。政治の基本というのは、日の当たらない場所に日を当てると、こういったことが強く求められてきます。そういった意味で、福祉行政に対する更なる理解を求めておきたい、このように思います。　それでは、次へまいります。　会計年度任用職員の問題についてであります。　４月１日より任用根拠の明確化と格差是正を目的とした会計年度任用職員制度が導入されます。市長も、この制度によって非正規雇用職員の待遇改善を図っていくんだと、こう議会で答弁されております。　導入に当たって、検証の意味で５項目について質問を行います。　提出された資料を見ますと、９４２人採用予定であったが、受験者は８９７人と定数内での試験が行われています。特に病院局、少なかったようでございます。病院局は３４０人の予定人員に対して、受験者が２９６人とかなり少ない実態があります。　受験者が少なかったことについてどのように考えているのか、西本医療行政管理部長に答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　西本医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　病院局の採用予定人数３４０人につきましては、募集当初の昨年１２月時点における現職の職員数３１１人に加えて、働き方改革として職員の負担軽減を図るための増員分、看護師、看護補助等２９人を加えた数字となっております。　当初募集での受験者が２９６人と少なかった要因でございますが、現職員について、年齢を理由とした辞職や転職、家庭の事情などにより受験しない職員がいたことや、新しい制度の構築に時間を要した上に、制度自体が複雑で現職員以外の方への理解が十分ではなかったことにより、新規の受験者が５人であったことによるものと考えております。　その後の募集によりまして、３月６日現在で合格者数が３０７人、うち新規の方も２５人となっておりまして、現状の職員数をおおむね維持できる見込みとなっており、また、正職を含めた職員全体では、新年度に１０名程度の増員を見込んでいるところでございます。　病院局にとって職員が働きやすい風通しのよい職場とすることが人材確保のため非常に重要で、特に正規職員が気持ちよく働くことができる職場にすることが大切であると考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　病院の雇用については、ドクターとか看護師さんだけじゃなくて、病院の勤務の特殊性によってなかなか募集しても集まりにくい状況があるのかなと。例えば食養科等３交代勤務ですよね。早出になってくれば６時前にはもう職場に着いてなくてはいけない。そういった状況の中で、なかなか人が集まりにくい状況もあるんだろう。そういった中での一定の数の確保については評価をしたい、このように思います。　８４８人の合格者と４９人の不合格者が出ています。試験はどういった方向で行われたのか、藤田総務部長に答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　試験は面接試験を基本といたしまして、一部の職種につきましては実技試験等も併せて実施をしております。　まず、面接試験につきましては、所属長など複数の職員が面接官となって、受験者一人一人に対して個別面接を実施をいたしました。面接においては、その職に必要な適性や能力を確認するために、定められた評価項目、着眼点及び評価基準に基づいて評価をし、評価点数の上位者から合格者を決定をいたしました。また、一部の職種につきましては、必要とする知識、能力の有無を確認するために、面接試験に加えまして、事務職についてはパソコンの試験、コミュニティバス運転手については実技試験などを実施をいたしました。　評価への反映方法は職種により異なっておりますけれども、事務職のパソコン試験で申し上げますと、一定の基準を満たしていない場合には、面接の結果に関わらず不合格としております。　なお、事務職として現在勤務している職員につきましては、必要とする知識、能力が既に確認できている場合にはパソコン試験を免除をしております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　面接中心で選考が行われたと、このように理解してよろしいんですね。　その公平性の担保はどういった形で検討されたのか、改めて答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　公平性につきましては、今ほど申し上げました評価基準、評価項目、着眼点及び評価基準を設けまして、各面接官、責任を持って公平に面接をしてくれたものと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。

◆１６番議員（岩城泰基君）　次へ行きます。　３月２日現在の資料でありましたので、追加募集、試験を実施中、そういった中での資料提供でありました。４月１日の会計別の職員総数と会計年度任用職員数及びその占める割合について藤田総務部長に、そして西本医療行政管理部長、石丸水道局長に答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤田総務部長、西本医療行政管理部長、石丸水道局長、続けて答弁をお願いいたします。 ◎総務部長（藤田良君）　それでは、まず私から答弁をさせていただきます。　一般会計及び特別会計における職員総数につきましては１，２３６人、そのうち会計年度任用職員数は６６６人であり、会計年度任用職員が占める割合は５０．６％となっております。　以上でございます。　失礼いたしました。今ほど答弁誤りをいたしました。　会計年度任用職員数は６２６人でございます。訂正をいたします。失礼をいたしました。 ◎医療行政管理部長（西本能尚君）　病院局の状況についてお答えいたします。　職員総数が１，１００名、会計年度任用職員数が初期研修医などの医師も含めた数字で３２０名となっておりまして、その割合は２９．１％となっております。 ◎水道局長（石丸孔士君）　水道局の状況でございますけれども、職員総数は３６名で、うち会計年度任用職員は４名となり、総数に占める割合は１１．１％となっております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　一般会計の部門で会計年度任用職員数のほうが正規職員を上回っておると、こういった数字がありますね。５０．６％ですか。有期雇用の割合が高い、これについて、私はやっぱり改善すべき内容だろうと思ってます。　会計年度任用職員制度ができたから、有期雇用を増やせよと。本来、正規雇用しなくてはいけない部分を会計年度任用職員で採用する。これはやっぱり年間数値目標を定めて、正規職員、あるいは会計年度任用職員、その割合をどう変えていくか。こういった施策を実施しなくては、安上がりの人件費で、安い賃金の労働者をたくさん生み出す。言いかえたら会計年度任用職員制度が有期雇用の合法化のために使われてしまう、そういったおそれも出てきます。そういった意味で、やはり３０％から４０％の範囲に抑える。そういった思いでの任用を私はやるべきだと思いますが、市長、どうでしょう。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　私、市議会議員時代にもいわゆる非正規率というのに触れたことがあるんですけれども、その時代よりも若干増えているなということを印象として思っております。　拝命後、様々な正職員の採用試験については、これまでよりも多い人数、そしていろんな職種についても採用されてこなかった歴史から、考え方を変えて今増員に向けて様々な取組もしておりますし、また、それで人が足りないのであれば、追加で募集するなど、取組をしているところでございますけれども、なかなかこの実態に追いついていけてない、そのような印象を受けているところでございます。　また、技師の世界につきましては、やはりこれまで十分な対応ができていないところから、これについてはもっともっと力を入れていかなければならない、そのように感じている次第でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　ぜひそういった方向での取組をより強化してほしいと、このように要請をしておきます。　国は会計年度任用職員の人件費を地方財政計画に１，６９０億円を計上し、別途公営企業の会計年度任用職員の人件費分は公営企業繰出金として４８億を計上しています。　宇和島では、当初予算説明にある会計年度任用職員の人件費プラス６．８億円とありましたが、これについては物件費の中での賃金や報償費を合わせて計上されたものであり、制度移行に伴う影響額とは異なるとの説明があり、影響見込額については一般会計、特別会計、水道会計、病院会計の合計で３億３，０１０万４，０００円の増となっています。　内訳を見ると、特別会計と病院事業会計で本俸にマイナスの記載があります。これは月例給が下がるということで、格差是正の不十分性を表すものです。制度移行に伴う現給保証を行うべきだと考えますが、病院局の西本医療行政管理部長に答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　西本医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　議員御指摘の月額の報酬、給料の影響額が病院事業会計においてマイナスになっている理由でございますが、病院局におきましては、人材確保が難しくなっている状況を踏まえ、平成３０年１１月より会計年度任用職員制度が導入されるまでの暫定的な措置として、嘱託職員に対して病院局独自に処遇改善手当を支給しているためでございます。　これにつきましては、労働組合とも協議をいたしまして、新制度導入後に見込まれる期末手当の一部を現段階では期末手当としては支給できないため、月額の手当として、制度導入に先行して支給をしているものでございます。　なお、一般会計と同様に処遇改善手当がなかったものとした場合の月額の報酬、給料の影響額につきましては２，２５７万１，０００円の増額を見込んでいるところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　会計年度任用職員の制度の前倒しで２年前やっておったと。それは処遇改善手当としておやりになったと。これは以前、旧宇和島当時です、合併前の。私まだ組合にいましたからね。臨時職員と嘱託職員の賃金について、片方はボーナス出て、片方は出ないと。おかしいじゃないかと言いながら、ボーナス分を嘱託職員の賃金に加算させた経緯もございます。　これはあくまでも処遇改善事業の一環であり、特に病院については、管理者の責任の範囲で決定できますので、大変御苦労されておる職場の職員の皆さんいらっしゃるので、会計年度任用職員制度が導入された時点で、処遇改善手当を廃止することはなかったんではなかろうかなという気もするわけですが、財政的に難しい面があるんでしょうか。どうでしょう。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　西本医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（西本能尚君）　すみません。先ほどお答えしましたように、期末手当が２．６月分支給されるようになると。それに先行して、期末手当分を月額に分けて支給するようにしたと。今回、４月から会計年度任用職員になって、期末手当が支給されますので、そこにシフトをしたという考え方でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　労使で合意されておるようなので、それはそれでもう認めざるを得ないだろうと思います。働く仲間を大切にするような行政をぜひお願いしたいと要請をしておきます。　次は、職の点検について、何度か質問を行っております。正規職員の配置基準としては、総務省通知において、単に業務の期間や継続性のみによって判断されるものではなく、業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質により判断されるべきものとされていますとの総務部長答弁を得ております。　また、会計年度任用職員については、行政サービスを提供するために要する勤務時間について、現在担当課との協議を行い、職種ごとに適切な勤務時間の再設定を行っているとのことでした。こういった答弁も６月議会で受けております。　それでは、フルタイムの会計年度任用職員の数とパートタイム会計年度任用職員の数、一般会計について、藤田総務部長に答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　一般会計のフルタイムの会計年度任用職員は２６５人、パートタイム会計年度任用職員は３０４人でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　パートタイム職員の中で３０４人ですか、いるわけですが、臨時職員として働いておられた方、そういった方がパートになった割合については分かりますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　大変申し訳ございません。ただいま資料のほうを持ち合わせておりません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　通告してなかった関係で資料がそろってないんだろうと思います。　心配しているのは、通常勤務に近い形で勤務しておった臨時職員、それを一定時間数削減してパートタイムの会計年度任用職員に登用したんではないかなという心配があったので、こういった質問をしたわけですが、後でまたその比率についてのデータを求めたいと思います。　フルタイムの会計年度任用職員の職務内容、パートタイム会計年度任用職員の職務内容について、藤田総務部長に答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　まず、フルタイム会計年度任用職員の主な職務内容といたしましては、一般事務、公民館主事事務、保育士業務、介護支援専門員業務、コミュニティバス運転業務などがございます。　次に、パートタイム会計年度任用職員の主な職務内容といたしましては、公民館主事補業務、保育所調理員業務、学校給食調理員業務、清掃作業員業務、学校用務員業務などがございます。　なお、議員の御質問にありましたとおり、各担当課と協議を行いまして、職種ごとに必要な勤務時間の再設定をいたしましたが、同じ職種であっても、勤務時間の設定が配置先により異なる場合もございます。該当する職種は事務補助で、パートタイムを基本としておりますけれども、中央公民館などの少人数の出先機関、一部の窓口受託事務、高齢者福祉課などでございますけれども、において行政サービスを提供する上で必要な場合は、フルタイムの職員として配置をすることとしております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　フルタイムの会計年度任用職員の職務内容を今説明受けたわけですが、一般事務、そういった形での規定もあったようです。　そこで、施政方針の中で、ちょっと答弁で述べられたくらしの相談窓口、これについて若干見てみますと、正規の職員とフルタイムの会計年度任用職員の仕事の差というのが極めて不明確であると。市長はくらしの相談窓口出ましたので、ちょっと私もその資料を持っておりましたのでね。　業務の内容は、育児、介護、障害、貧困など、その属する世帯全体の複合的、複雑化した問題の相談対応。問題に係る相談支援機関との連携調整、複合的な課題を抱える対象者へのアウトリーチ、問題解決に係る地域住民、ボランティアとの協働、こういった業務を事務分掌で見ますと、係長１名、正規職員、あと２名の会計年度任用職員が当たると。福祉の総合相談に関すること、生活困窮者自立相談支援事業に関すること、成年後見制度利用促進基本計画に関すること、こういった職務を持ってやっているんですね。外に出る機会も多いと。　係長が出た場合、残った２人の会計年度任用職員で対応しなければいけない。こういった中で、係長１名で、あと２人が会計年度任用職員、こういった実態というのはやっぱり改善する必要があるのではなかろうかな、このように思います。職の検討がどういった形で進められたのか、若干疑問な点もあります。　大変困った人が相談に来る。それに対してきちっと答えるには、やっぱり一定の専門的な知識と、ほかの法律に対する認識がなかったら駄目です。できません。これはやっぱり責任の度合いから、職務の内容から見ても、十分正規職員で対応すべきだろうし、そして研修をきちっとやって、資質を高めていくような仕組みも必要だろうと思ってます。ぜひフルタイムの会計年度任用職員、そして正規雇用の職員、これについての職務の明確化、これらを進めていくべきだろうと、このように思ってます。これは要請にしておきます。　また、もう１つ、保育園の保育士の数、これ、率についても調べておりますので、令和２年４月１日現在、予定されておるのが保育士のうち正規保育士は３５．７％、市長一生懸命今保育士の採用もやっているし、進めておられますが、令和２年４月１日の状態が３５．７％、こういった実態になっております。　言い換えたら、保育士はクラスを持って、会計年度任用職員の保育士であろうが、正規の保育士であろうが、１つのクラスの運営を行う。配置基準も会計年度任用職員は１としてカウントされる。正規雇用保育士も１としてカウントされると。こういったことを考えると、やっぱり職の点検については、もう少し、きちっとやる必要があるんではなかろうかな、このように思いますので、重ねて要請をしておきたいと思います。　次へ移ります。　適用される給料表と各種手当はどうなっているのか、藤田総務部長に答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　まず、会計年度任用職員に適用される給料表につきましては、常勤職員の例に準じまして、職種に応じて行政職給料表、労務職給料表、医療職給料表の２と３でございます、及び福祉職給料表を適用しております。　また、会計年度任用職員に適用される手当及び手当に相当する報酬等につきましても、基本的に常勤職員に準じますけれども、総務省通知を踏まえまして、住居手当、扶養手当及び勤勉手当は支給をしないこととしております。　次に、手当の支給要件につきましては、会計年度任用職員に適用される期末手当及び退職手当について御説明をいたします。　まず、期末手当につきましては、国の非常勤職員の例を踏まえまして、週１５時間３０分以上勤務して、任用期間が６か月以上の会計年度任用職員を支給対象としております。　次に、退職手当につきましては、勤務した日が１８日以上ある月が引き続いて１２月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後、引き続き勤務するフルタイム会計年度任用職員を支給対象としております。　なお、どちらの手当につきましても、支給月数や算定方法は常勤職員に準じております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　そうしたら、今使われておる給料表をそのまま使うといったことでございますね。　もう１点、使う給料表の中、昇給、昇格の運用ラインというのが一般的にありますよね。これも同じように適用されるのかどうか。これは実務的になりますので、総務課長のほうに答弁を求めたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　森田総務課長。 ◎総務課長（森田孝嗣君）　基本的に総務省通知とマニュアルに従いまして、正職員の初任給あたりを上限として昇給の運用をする予定となっております。基本的に１年につき２号給の昇給を考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　１年につき２号は、私どものおった頃の給料と違うんで、はっきり言えば、私たちがいた頃の給料表を４等分して新たな給料表が作られたと、こういう認識を持っております。新しい給料表。だから、１年間に２号じゃなくて、４号上がるのが正規職員の昇給ベースでしょう。これについてはどうでしょう。同じように総務課長、答弁をお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　森田総務課長。 ◎総務課長（森田孝嗣君）　周辺の県内の状況等を踏まえまして、ある程度バランスをとらせていただいたということでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　一応労使で合意しておるようなんで、この辺でおきたいと思います。　昨日の山瀬議員の発言もありましたが、若い人たちに一定の給与水準を設けないと、宇和島に人は帰ってこないよ、こういったことがありました。まず市役所が率先して一定の賃金水準を確保すると。そして、あと民間にそれを波及させていく。そういった努力も大事なんだろうと思ってます。ぜひ宇和島全体のことを考えながら、そこで働く人たちの賃金の引き上げについての検討も要請をしておきたい、このように思います。　３点目は少子化、子育て支援、もう一般質問の中でたくさん出ました。医療費の無料化と給食費問題、これに絡んでくる問題ですが、改めて質問を行いたいと思います。　それでは、直近３か年の出生数の推移について、田邑市民環境部長に答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　直近３か年の出生数の推移についてお答えいたします。　１月から１２月の年で回答させていただきますが、平成２９年４２４人、平成３０年３９７人、令和元年３７５人となっております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　５００人切って、あっという間に４００人切って、現在３００人台と、こういった状況が今説明されました。これ少子化対策はもう待ったなしでやるべき課題であろうと思います。　生活保護につきまして、関連しますので、お伺いいたします。　生活保護には生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助などいろんな扶助があり、生活の困窮程度により保護の種類が決められると、こういった制度でございます。　生活扶助と教育扶助について、渡邊生活支援課長に答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　渡邊生活支援課長。 ◎生活支援課長（渡邊重夫君）　お答えいたします。　宇和島市の生活保護状況は、令和２年２月末現在１，４３６世帯、１，７２１人の方が生活保護制度を利用しております。うち義務教育である小学校及び中学校等の子供がいる世帯は３５世帯、就学者６５人となっております。　保護の種類は、生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭扶助の８つの扶助があり、困窮のため最低限度の生活を維持することができない対象者に対しまして、生活扶助として衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの、移送に関する経費等を制度に基づき、３０年度７億３，０００万円、扶助費構成比といたしましては２６．７５％を支給しております。　また、義務教育への就学を保障する教育扶助として、対象者に対しまして、義務教育に伴って必要な教科書、その他の学用品、通学用品、学校給食その他必要なもの、近年は課外のクラブ活動を行うための費用を学習支援費として拡充いたしまして、制度に基づき３０年度７５３万円、構成比０．２８％を支給しております。　今後もさらなる生活保護の適正実施、生活保護法の目的であります最低限度の生活を保障するとともに、生活困窮者等への自立の促進、助長支援に努めてまいります。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　生活保護は、国が定めた健康で文化的な最低限度の生活の国家的な基準ですね。そして、生活扶助の中は１類の食費とか、あるいは衣服費、個人的に関わる部分と世帯全体で共通で関わる光熱水費、そういったものに分かれて積算されておると。当然食費も計算され、カロリーを多く必要とする世代については高くなる。そして、教育扶助としては、教育費の中に給食費がきちっと補助対象として謳われている。こういったことになっておる、こういうことの確認をまずしておきたいと思います。間違いないですか。はい。　併せて、保護の捕捉率、これは大変低く、私の調べた範囲では、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち、保護を利用している世帯は２２．９％という推定結果があります。保護を受給できるのに、保護を受給しているのは２２．９％しかないですよと。この数値が正しいかどうか、生活支援課で把握している厚生労働省の推定捕捉率について、渡邊生活支援課長に答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　渡邊生活支援課長。 ◎生活支援課長（渡邊重夫君）　お答えいたします。　保護の捕捉率につきましては、愛媛県、当市におきましても正確な数字は分かっていないものの、今議員がおっしゃられましたとおり、２０１８年５月、厚生労働省発表の２２．９％との推計結果及び専門家の推計によります２割から３割程度との認識はございますが、宇和島市に限定においては、推定はできておりません。　ただし、当市では生活保護を受ける手前で支援していこうと、平成２７年４月から生活困窮者自立支援制度が始まりまして、現在、福祉課のくらしの相談窓口を軸として支援体制を展開し、保健福祉部の各専門窓口におきまして、潜在的な支援対象者へ能動的に働き掛け、状況に併せた息の長い継続的な伴走支援に努めております。　また、当市の保護人員、保護率２．３６％ともに近年横ばい、減少傾向で推移してはおりますけれども、保護率の高さは全国水準１．６６％を上回り、人口減少も相まって、県下で一番高い率とはなっております。捕捉率は明確ではございませんが、捕捉率向上のため、くらしの相談窓口、本課においては困窮相談者に対しまして、懇切丁寧に保護制度の説明、窓口対応支援に努めております。　しかしながら、資産や稼働能力等を活用しても、なお保護の要件を満たし、かつ保護を受給する意思のある方が保護を受けられないことはあってはならないことでありますので、各相談窓口、関係機関等と情報共有、連携に努め、地域困窮者の実情に応じ、漏給なき生活保護制度の適正な実施に向けてより一層取り組んでまいります。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　捕捉率については２２．９％と、こういったところで一致したようでございます。　いよいよ本題に入るわけですが、来年度から中学生までの医療費を無料として、現在実施している給食費１食１００円の補助を来年度で廃止すると、そういうことが施政方針で述べられ、今議会で多くの議員がそれについて質問を行っております。　医療費を無料化にした場合の補助金額については、もう昨日の答弁の中で追加額が７，０００万ということが出ておりますので、この質問についてはもう割愛をいたします。　施政方針で岡原市長は、国や愛媛県などからの財源に大きく依存する状況に変わりはないものの、合併以降様々な行政改革に取り組んできた結果、各種財政指数は大幅に改善が図られてきた、このように述べています。　経常収支比率、これは一般財源に対して公債費、扶助費、人件費等の経常的な義務的な経費が占める割合を示した数字であります。財政の弾力性を表す指標として使われておるものでございますが、直近３か年の経常収支比率の推移について、片山財政課長に答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山財政課長。 ◎財政課長（片山治彦君）　お答えをいたします。　直近３か年の経常収支比率につきましては、平成２８年度決算における経常収支比率が８３．３％、２９年度は８４．５％、直近の３０年度は８３．６％。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岩城泰基君。 ◆１６番議員（岩城泰基君）　市長が述べられるとおり、立派な数値であります。私も役所にいました関係で、旧宇和島市役所の頃、９０をはるかに越した指数であったのを今思い出しております。財政運営についての若干の余裕というのはできたのかなと、このように認識をする次第でございます。　医療費無料化については、県内各市で取り組まれており、少子化対策、子育て支援、どちらの観点からも、いっときも早い実施が望まれます。一方、給食費１００円の補助廃止は少子化、子育て支援の後退として再検討すべきではなかろうかな、このように私は考えています。　子育て応援給付金や乳幼児養育手当などの給付事業に関わらず、少子化傾向に歯止めがかかっておりません。４００人を切るまでに出生数は落ち込んでいます。産む、産まないは個人の判断に委ねる以外にはありませんが、もう１人の子供をと考えるとき、ためらう要因の１つは教育費にお金がかかる、こういったことなんです。医療費が高いから子供を産まないという心配は余りない。教育費にお金がかかる。　世帯収入に占める在学費用の割合は平均１５．７％、公益財団法人生命保険文化センターの調査でございますが、平均で１５．７％でありますが、低所得の世帯になるほど割合が高まり、２００万円以上４００万円未満の世帯では３２．１％となっております。少子化対策として教育費の削減は行政の重要な課題だろう、このように思ってます。　また、宇和島市における生活保護、就学援助を受ける子供の割合は１４．３％となっています。生活保護の捕捉率から考えれば、この３倍ほどの子供たちが制度適用から漏れてくる、このように想定されます。子供の貧困対策の上からも、給食費の援助は必要であろうと思います。一定のラインを決めて、受けられていない子がその３倍近くある。ボーダーライン層で、超えておるけれども、より近い、そういった方々を含めたら５割を超すだろうと。そう考えますと、やっぱり少子化対策としての給食費援助というのは、私は必要であろうと思ってます。　また、これをめぐる問題の中で、財政の問題も出ました。地方交付税が減るのは、これはもうしようがないと。人口が減っていく以上、交付税の減少というのは止まらないだろうと思います。そういった意味でも、少子化に歯止めをかけ、人口増、１つは増やすことが大事だろう。　しかし、財政を見る上では、入ってくるお金と併せて、出のほうも併せて見なくてはいけないと、このように思います。私は公債費の平成２７年度の決算、これを調べました。５５億２，０００万あった。２７年度には。平成３１年度の決算では４４億６，０００万、１０億６，０００万の減になっている。これは安い金利への借り換えが１つあり、そして、過疎債という有利な起債が使えると。事業をするのは、起債を起こして、その７割は国が補填をしてくれる制度でございます。こういった有利な制度があるということは、宇和島市の強みであろうと。過去に比べて財政運用というのはかなり楽になっておる、このように思います。　ずっと長い将来的なスパンではなかなか見にくいんですが、交付税が下がっていく中でも、なおかつまだ一定の余裕はある。有利な起債の方法が大きな力になってくるんだろうと、このように認識をしております。　そうなりますと、給食費の援助を廃止して、医療費の無料化、７，０００万円程度のお金ですね。一般財源を見てみますと、ちょっと資料が……。ちょっと資料を紛失してしまいました。２５７億ぐらい一般財源があったと、このように記憶してます。その中からの７，０００万、これは市長の政策予算として計上すれば計上できない額ではないだろう、このように私は思っております。　議会で議決して１００円補助を認めた経緯もございます。議会からもいろんな声が上がっておりますので、ぜひ１年間は、議会との話し合いとか、市民の声を聴くとか、そういった時間的な経緯を持って、来年度の当初予算どうするかをその時期までに決定すればいいだろう。ぜひ執行権は市長が持っているんですが、やっぱり議会も議決した以上、責任がありますから、この問題については慎重に議論をやっていく必要があるだろうと思ってます。これは一定答弁してますので、要請として押さえておきます。　最後に、藤田総務部長を初め今年度退職される多くの皆さん、大変市政発展のために御尽力をいただいたことにつきまして、心より敬意を表します。第２の人生が実り多いものになるよう心より祈念し、私の一般質問を終わります。 ○議長（福島朗伯君）　以上で、岩城泰基君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開をいたします。　　　　　午後０時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（武田元介君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、質問を行います。　まず、坂尾　眞君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　共産党の坂尾でございます。　通告に従いまして、一問一答で質問いたします。　まず、新型コロナウイルスの問題ですけれども、既に多くの方々が取り上げられていますので、私は割愛をいたします。　ただ、安倍首相が一律に小・中・高校を休業にすると唐突に発表したことについて一言述べさせていただきたいと思います。　この重大な発表は、政府の専門家の会議で議論したものではなくて、安倍首相の政治判断でなされたことが明らかになりました。また、各地の状況を無視したこの決定に対して、自治体の自主的な判断に委ねるべきだとの多方面からの批判に対して、萩生田光一文科相は自治体の判断を尊重したいと訂正しました。　安倍首相は、唐突な学校休校声明を発表を桜を見る会疑惑で火だるまになった政権の危機をそらすためにやったのではないかという批評がブログ等でありましたが、私は納得します。　今回のコロナ感染は、日本のみならず世界の経済に深刻な影響をもたらしています。ウイルスとの戦いは人類の歴史であります。日本の国立感染症研究所とアメリカの疾病対策センターの違いを赤旗日曜版が報じていました。日本では人員は３４８名、アメリカのセンターは２万４，０００人で、約６９倍、年間予算は日本が６５億円に対して、アメリカは１兆３，０００億円、２００倍、人口数や多民族、移民国家などアメリカと日本は大きな違いがありますけれども、それにしてもこの人と物が国境を越えて激しく移動するグローバル社会の中で、この違いは本当に大きいと思います。軍事に偏った国家の安全保障ではなくて、今回のような事態に備えて、感染症対策、医療対策を充実する国民のための安全保障が重要だと考えます。　次に、消費税問題について質問をいたします。　再度の質問で恐縮ではありますけれども、改めて市長の所見を求めます。　内閣府は２０１９年１０月から１２月期の国内総生産速報値を発表いたしました。御案内のとおり、年率６．３％減と大幅な落ち込みが明らかになりました。個人消費、住宅、設備投資、輸出入、全体として全ての指標が大きく落ち込んでいます。　アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが「日本の消費税の大失敗」と題する社説を掲載しました。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れて、タイミングとして最悪、回復力が必要なときに経済を締めつけたとし、日本が安倍首相の経済失政の代償を回避するのは手後れだと酷評しています。もっともな論評であると私は思います。　市長は消費税増税と日本経済のこの落ち込みについてどのように思われているか、御感想をお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えいたします。　消費増税による景気悪化のその中身、結果というものは、もうちょっと時間をおいて判断されるものだと私は考えております。この間にも台風１９号であるとか、また、海外における景気の低迷であるとか、そういった要因というものもあろうかと思いますので、それらを踏まえて分析されるべきだと思っております。　ただ、消費税増税によるその流れの中で、日本経済、そして地域に悪影響があるのであれば、様々な施策を点じていただいて、地域に明るい兆しというものをもたらしていただきたい、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　いろいろな新聞報道がありますけれども、私が目についたのは、全国で１９の地元百貨店、総合スーパーが閉店あるいは自己破産したと報じられています。山形市の老舗百貨店は消費税増税後、売上げが激減して資金繰りが悪化し、破産。従業員約２００人が解雇。テナント先も多く、地域経済に深刻な影響を与えていると報道されている記事が目につきました。　宇和島におけるこの今の状況について、非常に私は深刻な状況が進行しているのではないかと思いますけれども、今の宇和島地域の状況をどのように考えておられるか、これは産業経済部長にお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　消費税増税に伴う影響につきましては、市といたしましては直接的な調査は実施をしておりませんが、商工会議所等各種団体と連携し、定期的に市内の景況につきまして状況把握を行っております。　宇和島市内の景況につきましては、宇和島商工会議所発行の令和元年の１０月から１２月期の管内景況報告によりますと、売上げ、採算とも前年同期と比べて悪化をしているという報告がされております。　また、議員がおっしゃられました内閣府が３月９日に発表いたしました２０１９年の１０月から１２月期のＧＤＰ速報によりますと、物価変動を除いた実質で、前期比で１．８％の減と大きく減少しております。増税に伴う駆け込みの消費の反動、それから世界経済の減速、台風１９号などが経済を押し下げる要因になったと考えております。　加えまして、内閣府が同日に発表された景気ウォッチャー調査、令和２年の２月調査結果によりますと、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比で１４．５ポイントと大幅に悪化をしておりまして、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が顕著で、先行きが心配されているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　今おっしゃったとおりであると思うんです。それで、資金繰りの悪化が当然予想されます。倒産、廃業を防ぐために思い切った支援策が必要だと思いますが、特に零細な中小企業業者に対してどのような策を考えているか、これも産業経済部長にお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　消費税増税後に新型コロナウイルス感染症が間を置かずして発生したことによりまして、市内の事業者にとりましても大変厳しい経営環境になっていると認識をしております。　特に、コロナウイルス感染症に伴います影響に対する事業者支援といたしまして、国におきましては中小・小規模事業者支援のため、特別貸付制度の創設などを講ずることとしており、県におきましても、中小企業者向けの緊急経済対策特別支援資金の要件緩和等を行うこととしております。　現在、市におきましては、事業者の状況把握に努めているところでございまして、国及び県の動向を注視しつつ、商工団体等と連携しながら、適切に対応策をともに検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　まさにこの異常な事態と言えると思うんですが、地場産業の魚類、真珠母貝養殖業を初め、中小・零細企業業者に特段の支援策を講じるべきではないかと思います。しかも即効的な対応が必要だと思いますが、市長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　なかなか今の動向というものがどのぐらいのものかというものが十分に把握をし切れてない現状でございますので、それについてどのように対応していくことができるかということは、やはり我々も十分に対応できないことがないように、国等と県の動向というものを見定めながらやる方法が今考えている手段でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　今、産業経済部長もおっしゃいましたけれども、調査が本当に必要な時期だろうと思います。商工会議所等との情報交換も含めて、本当に今の緊急な事態に対して、いかに行政として、宇和島市として何ができるのかということをぜひ議論していただきたいと思います。　日本共産党は婦人や経済団体と一緒になって、この不況の現況、コロナウイルスも加わりましたけれども、である消費税を５％に引き下げる署名運動をまだ粘り強く取り組んでいます。　安倍政権のアベノミクスは、結局は大企業、大金持ちに大きな恩恵をもたらしたけれども、勤労国民、高齢者、子供たちには貧困と格差をもたらしたと改めて私は言わざるを得ないと思います。　市民経済、地域経済を振興する、市民の暮らしを守る市長の役割ですので、国の施策に唯々諾々と従うのではなくて、市の実態に即した即効的な対応を求めておきたいと思います。　次に、３番目の伊方原発問題について。　昨日、東日本大震災から９年が経過しました。改めて私は原発問題について考えてみたいと思います。　まず、多発する四国電力伊方原発のミス、事故についてですが、今年に入って１月１２日、制御棒の引き抜き、２０日、核燃料のラック枠の乗り越え、２５日には外部電力を一時喪失し、燃料プールの冷却が４３分も停止したなど、甚大な事故につながる、あってはならないミスが連続していて、住民に不安が一層増しています。　中村知事も原因徹底究明や再発防止策の検討、安全対策の総合的な検討を四国電力に強く要請したと伝えられています。市長はどのように受け止めておられますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　宇和島市も愛媛県同様に、やはり今回のトラブルに対しましては原因究明をしっかりやっていただく、そして再発防止策をしっかりと講じていただく、その中で万全な体制で事業をしていただきたいと、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　そのような意思は四電にお伝えされているのでしょうか。市長の意思は。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　あのトラブルの後に四電さんもそういった事情説明ということで当市に来られて、そういったものを受けました。そのときにも私はそういった趣旨のものを伝えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　２つ目は広島高裁の判断についてです。　広島高裁の決定は、地震と火山の両面で具体的な危険性があるとしました。市長はこの高裁の判断をどのように受け止めておられるでしょうか。これもお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　これは高裁の判断でございますので、司法判断、なかなかコメントできる立場にないと、そのように理解をしております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　四国電力の長井社長は、２月１９日の広島高裁への異議申立て時の記者会見を行っているんですけれども、そこで高裁決定は科学的、専門的知見に基づかないと断定しています。　しかし、第１に長井氏が言う科学的知見について言いますと、平成２９年１月１９日付の地震調査研究推進本部地震調査委員会の中央構造線断層帯に対する長期評価、これ第２版が出たんですよね。そこで、こう述べられています。　中央構造線断層帯では、これまで多くの調査研究が行われている。しかし、本断層帯は長大で、我が国の断層帯で最も規模が大きく、活動度の高い断層帯であり、その過去の断層履歴や断層の地下深部の形状等について、さらに調査を行って、本断層帯の特性を明らかにする必要があると述べられています。これは重要な指摘だと思います。いわゆる解明されていないんですよね。まだまだ調査しなければいけないというふうに、その調査研究委員会が述べられています。　そして、第２に専門的・技術的な知見ということを長井社長は言っているわけなんですけれども、これに関しても芦田　譲京大教授が２月に松山で行った講演があります。ここで彼が指摘するのは、四国電力は東西の直線上に行った二次元反射法地震探査で断層はないと判断しているのは誤りである。近年開発された地下油田なんかの開発に伴う技術革新が行われたんですよね。その三次元地震探査により詳細な断層が分析できると述べられています。　つまり、現在調査技術が進歩して、ＭＲＩやＣＴで詳細な立体的な分析ができるのに、過去、あれ何年でしたかね、１９９８年か何かに四国電力が行った二次元調査で、いわゆる過去のレントゲン調査で調べたので十分だというふうに長井社長は述べているわけです。この長井社長のこの発言、高裁の判断は科学的、専門的、技術的な知見に基づかないという彼の根拠はもう崩れているんですよね。　私は宇和島市として、近年この技術進歩によって数億円でできる三次元地震探査の速やかな実施を愛媛県と四国電力に求めるべきだと思いますが、市長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　３月４日に開催されました原子力規制委員会の中におきまして、その必要性はないとの判断というものがなされているとお聞きをしております。　私はこの規制委員会、委員長を見ても、すごく厳格な、いろんな考え方をしっかりとされている方だと認識しておりますけれども、愛媛県もそれを受けて、原子力規制委員会がそう結論づけたことや、また、裁判が継続していることを受けて、愛媛県もまたその必要性はないと、そのような方向性というものを打ち出しているところでございます。　宇和島市といたしましても、そういった考えというものをもとに、今はそういったことを求めるところはない、そういった結論でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　県民、市民の命、財産、安全性に関わる重大な問題であり、何はばかることなく、宇和島市長として県と四国電力に強く要求していただきたいと改めて要求しておきます。　３つ目に、当日の記者会見について、私はちょっと異議があって一言述べさせていただきたいと思います。　長井社長は、長期停滞になれば決算は悪化する見通しで、株主配当に関して、株主の安定した配当の継続を基本とし、業績や財政状況、中長期的な事業環境を総合的に判断すると述べたと報じています。つまり同日の記者会見でこう述べられたんですね。　赤字が見込まれた場合、電力料金を上げる、そういうシステムに電気経営者、電気事業はなっています。総括原価方式と言われているものですけれども、電力会社は中長期の決算では赤字になることは決してありません。しかし、株主配当は単年度では減少するかもしれない。四国電力は株主配当のための再稼働を急ぐのかと、私は憤りを感じました。　原発の安全性、住民の命と暮らしに関わる問題なのに、会社の利益、株主への配当を論じる姿勢に改めて私は四国電力への不信、原発への危機感を深めました。　市長にこの感想は求めませんけれども、しかし、改めて今回、高裁が判断の根拠とした近年の火山、地震活動の激化、そしてあってはならない相次ぐトラブルを考慮され、原発に対して自らの判断を表明されるべき時期ではないか。　昨日の愛媛新聞の県民アンケートでは、６８％が原発に否定的で、８９％の方々が不安を感じるという記事を拝見しました。宇和島市民を代表する市長として曖昧にできない課題だと思いますが、市長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　一たび原発で重大事故が発生した場合、特に当市のような基幹産業というものが第１次産業という背景を見ても、その被害というものは甚大であろうと。また、県内に及ぶ悪影響というものは相当なものであるということは認識をしております。　やはりこの原発を運用するに当たっては、しっかりとした安全基準のもとに徹底していただきたいと。また、原発稼働の有無を問わず、それらの安全確保というものは重大なことだと認識をしているところでございますので、事業者にはそれをしっかり求めていくべきだと、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　ぜひ岡原市長、こちらから、自ら原発のこの問題に対して発信をしていく、そういう姿勢をとっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　時間が大分余りそうですね。　今回、多くの方々が子育て支援、特に学校給食の補助廃止について質問されていますが、私は重複をしますけれども、質問をします。　子供の医療費の完全無料化を私は求めてきましたが、岡原市長は今回、学校給食補助打ち切りをセットにして提案してきました。私はもちろん大反対で、以下質問させていただきます。　宇和島市におけるゼロ歳児の数が少し前に岩城議員の質問で３７５人という出生率ですね、数字が出ましたけれども、本当に４００人を切ったことは深刻な問題と受け止めています。　日本社会は明らかに貧困化、貧富の格差が広がり、核家族化の一層の進行など、子供を産み育てる社会的環境が悪化している、劣化していると思います。この認識について、こういうことについて岡原市長はどのようにお考えでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。

◎市長（岡原文彰君）　確かにそのような面があろうかと認識しております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　原因は、私が思うのは、非正規雇用や低賃金が常態化して、子供を産み育てる労働環境が破壊されてきたこと、少子化、人口減少の根本的な要因である。加えて、福祉施策の削減、自立・自助を押しつけ、年金の削減、医療費、介護制度を改悪してきたことも少子化を招く大きな要因になっていると思います。少子化の問題は、まさにこれは国政の在り方、大企業優遇、企業利益優先の経済政策、労働政策の結果だと私は思っています。　このような中で、日本の教育費はどのような状態になっているかというと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で数字が出ているんですけれども、毎年度最下位クラスです。そして、文部科学省の予算を２倍にしても、この平均値には達しないという非常に劣悪な状態で推移してきています。　市長が記者会見、施政方針で述べられた「もともとやはり口に入るものは、自己負担すべきではないか」と述べられていますけれども、この論理について考えてみたいと思います。　この自己負担の自己とは、親または保護者のことでしょうか。市長にお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　親御さんであり、それぞれの御家庭という意味でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　この市長の考え方の根底には、貧困は親の責任、食事は親の責任だとの認識判断があると思います。この思考では、現在の貧困問題を解決することはできないと思います。　憲法を持ち出すまでもなく、貧困問題は政治、行政、社会の問題です。貧困を自己責任にしないこと、貧困の解決を貧困者に求めないこと、これが貧困格差問題を解決するまず前提です。口に入るものを親、保護者の責任にしては解決しない。行政の長たる市長のとるべき姿勢ではないと私は率直に思いますが、市長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　今回、子育て支援策というものを再構築しようというところで、御案内のとおり様々なお話をさせていただいております。その中で、給食費、そして今回の令和３年度からですけれども、医療費のことについてお話をさせていただきました。　先日もちょっとそういった確認もいただいたんですけれども、私もそういった考え方、この再構築の内容につきましては変わらないところでございますけれども、議員の皆様から様々な御提案を今日までお聞きをしている中で、やはり柔軟に対応しなければならないのかなということも考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　率直に言って、市長は前世紀の古い概念を持ち出されて、この２１世紀の貧困、格差を解決する思考の前提に立っていないと私は判断せざるを得ません。　貧困と格差、不平等な社会について、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんという女性の方がいらっしゃるんですが、この研究論文が非常に面白くて、少し紹介しておきたいと思います。不平等な社会が人と人との関係の質を悪化させることに関して、以下の特徴を上げています。　まず第１に、孤独で攻撃性が高く、コミュニティや社会的なつながりが弱くなる。犯罪率が高くなる。２番目に、投票率が低く、女性の地位が低い。３番目に、アルコール依存症、高血圧、肥満、ストレスなど各種の病気の発生率が高い。私も貧困のおかげで太っているんじゃないかと思うんですが、大分いらっしゃいますよね、アルコール中毒関係の方が。　この研究者の阿部さんは、国連や各国の統計数字を挙げて、科学的に、統計学的にこういうことを証明されています。そして、貧困、不平等を解決する方法として、幼年期、少年期の社会環境が大切であり、健康な肉体と学力と同時に平等感、人権意識を育む教育が重要であると指摘されています。　親の経済的状況によって、子供が差別、区別される社会ではなくて、私は学校給食を全ての生徒に補助することは、子供たちにとってはこの平等感、人権意識を育む教育の一環として大切だと考えます。　市長は「宇和島市を支える未来の担い手である子供たちへの投資、支援はこれまでと変わらず優先的、重点的に進めてまいりたいと考えています」と施政方針で言われていますが、言葉どおりの思いが市長にあるならば、学校給食補助を廃止しない。少なくともこの五、六年間の７，０００万から８，０００万の継続的な財源を組むことは、今の宇和島市の財政状況から十分に拠出できると私は考えます。　追加予算が組めない、学校給食補助を廃止、打ち切らなければならないと判断された市長の根拠をお聞きしておきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　今後の財政運営を考えたときに、１つ言えることは７月豪雨災害、これは本当に早朝のわずか数時間のことで、この宇和島市における財調を含めて大変な取り崩し等々もさせていただきました。本当に分からないものだなということを痛感したわけでございます。　そして、１つだけ分かっていることは、これから歳入というものはどんどん減っていくだろうと。今後、長期財政計画等々も議会の皆様に御相談、御説明をさせていただくことと思いますけれども、その内容というものは、無理に何かそういったハード面を構築していくわけでもないところでございますけれども、相当な準備が必要だろうということはあります。　やはりこういった子育て支援に関する恒久的な財源の確保というものはしていかなければならないことと、やはりこれから多分求められてくるんだろうと思うところは、市民の皆様に御負担をお願いしなければならないところと、そして行政が頑張ってサービスをしていかなければならないこと、こうしたことのすみ分けというものが出てくるんだろうという思いの中で、今回そういった給食費等々、医療費は必ずやりたいという思いでございますけれども、そういった判断というものをさせていただいたところでございます。　この部分につきましては、そういった考えというものは変わってないところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、議員の皆様も様々なお考えがある中で、柔軟な対応をしていかなければならないだろうと、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　ちょっとこだわって反論をしたいと思います。　今ちょっと手元に用意してくれたんですけれども、これは石橋市長のときの財政再建計画の数字があります。これは平成２５年から３１年の数字ですけれども、基金残高で財政調整基金の数値目標を６０億以上というふうに掲げられ、先ほども質問されましたけれども、経常収支率等も８７．２を９０％未満にしたいというような数字を上げられています。　これはほぼ達成されているし、むしろ財政調整基金に関して言うと、３０年度の決算では７１億７，０００万、６０億以上にしたいというのが７１億もたまっているんですよね。今現在、私も基金がどれほどたまっているのかというのを決算書に基づいて調べてみましたら、平成２７年に１４１億だったのが３０年には１８１億になってます。それで、あと市債の残高についても、同時期調べてみますと、やはり３３９億から３２９億になってます。　確かに台風災害ありました。大きなお金が必要だと思います。しかし、特別債の場合には、当然交付されますし、むしろちょっと私は極端なことを言いますと、焼け太りにならないように、本当に市民の身近に迫った対策が今必要なのではないかと思います。ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、やはりこれだけ財政が健全化しているのであれば、７，０００万から８，０００万の予算が組めないということは、私は考えられないんですがね、市長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　確かに私としても両方両立できたらというところは、私も議員もやっておりましたし、今もそういった立場で市政運営をやらせていただいておりますけれども、先ほども申し上げたその数字というものは、一転して大変厳しい状況に陥るだろうことを今回の災害等々でも感じたことでございます。　長期財政計画の中身というものについては、今ここでまだ公式にお示しをできてないところでございますので、ここで言及は避けますけれども、そういったことを総合的に見た中で、その数字というものはいつどのようになるか分からないということがございます。　また、子育て支援のそういう恒久的な財源として、やっぱりずっとやっていかなければならないところでございますので、その辺を慎重に考えた上での今回の提案ということでございました。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　前任の石橋市長も長期的な展望に立って継続的に予算を拠出するということで、こういう財政計画を立てられて、学校給食の１００円補助を実行されたわけですよね。だから、それは立場としては同じだろうと思います。　それでまた、これだけコロナウイルスの問題も含めて、いろんな自然災害が連続する中で、財政に対する不安というのは確かに市長として当然持たれるのが当たり前だと思いますけれども、やはり自治体の財政というのは住民のためにあります。市民の子供のためにあります。だから、それを最優先して配分するというのは、私は行政として第一義的な基本だろうと思います。　本当に私も今度の施政方針を読ませていただいて、ちょっと何かすごく違和感を感じました。国や県が、大きな自治体が、財政を持っているところが、子供たちの子育て支援に対して、医療や給食も含めてするのは当然のことだと思います。しかし、現状、国に期待できなければ、繰り返しになりますけれども、住民、子供と身近に接する自治体、宇和島市が保護者の経済的な格差によって差別されることなく教育を受け、肉体を育む環境をつくることが私は最大の努力すべき課題ではないかと思います。　私は他市に先駆けて、何の気兼ねもなく平等に給食を食べることができる宇和島市になったならば、これこそ子供たちは宇和島市を誇り、施政方針で述べているシビックプライドが持てるような、そういうような環境に置くことができると私は思いますが、しつこいようですけれども、市長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　もちろんこの給食等々における子育て支援策もございますけれども、やはりそれは全体的に子供たちに対してどのような支援ができるか。そして、子供たちがどのような夢を持ち、そしてその中で成長していくことができるかということで図られるものだと思いますので、そう思っていただけるような持続可能なまちづくりに努めていかなければならない、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　ちょっと何か分からないですね。先ほどの市長の答弁を判断すると、私は質問をもう１問用意しておきました。　それで、一昨日の清家議員の代表質問に関して、今議会に提出された次年度予算、当初予算ですね、計上されている医療費無料化の実施に伴うソフト開発費の予算に賛成すると、議員や議会はこの給食費の削除、廃止を認めたことになるのですかという、改めて私からも市長にお聞きしたいと思うんですが、改めて確認の意味で発言をお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　一昨日ですね、至誠会の代表質問の中で、清家議員からそのような確認があって、そのときに私もそれは事実であるということでお答えをしたことであると思います。　ただ、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、その考えということには変わってない。やはりどこまで負担し、どこまで市がサービスを返せるかという考え方の中におけるその考えは変わってないところでございますけれども、多くの議員さんから様々なお考えを聞いている中で、やはり柔軟に対応するべきなのかなということを考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　確認しますけれども、私も医療費の無料化は大賛成で、ぜひやってほしいと思っています。この予算は当然賛成するわけですけれども、来年度の予算で給食費が削減されているのであれば、これは納得できないということになって、その選択を市長は迫ったわけですよね。僕はこれは誤りだと思います。それで、私は学校給食のほうがむしろ重大な問題だと考えておりますので、今年度のソフト開発費には反対せざるを得ないというふうに思っていました。　そういうことであれば、ぜひ岡原市長、学校給食の無料化ということについては、ゼロに１回立ち戻っていただいて、改めて考え直していただきたいと思います。いかがですか。再度です。再度、再度お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　私も繰り返しになるんですけれども、もともとの考え方は今でも自分の中でございます。ただ、これほどまでに多くの議員さんのお考えを聞いている中で、やはり柔軟に対応していかなければならないだろうとは考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　お金というのは、何ぼあっても欲しくなるようなものらしいです。私は持ったことないので分かりませんが、この財政運営に当たって、幾ら財政調整基金があれば十分なのかということは、これはやはりその自治体の行政の価値判断だろうと思うんですね。何を行政的に優先させていくかということの価値判断だと思います。　将来を心配することは当然いいことなんですけれども、今現実、先ほどから申し上げておりますように、非常に異常な事態が進行しています。当然、母子家庭を初め社会の弱者が、子育てをしている若者たちが非常に困っているときだと思いますので、ぜひ学校給食の無料化を廃止しないように改めてお願いしておきます。　それでは、最後の質問に入ります。　３月議会で毎年度といいますか、毎回質問しています当初予算に関する人権啓発費、地方改善費の１９節の負担金補助及び交付金に対する質問です。　この中で、１９節の負担金補助及び交付金の愛媛県人権対策協議会支部負担金１，０００万円について質問いたします。この負担金は具体的に何に使われているのでしょうか。これは部長ですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　お答えいたします。　愛媛県人権対策協議会宇和島支部への補助金につきましては、以前から宇和島市補助金等審査委員会の意見を踏まえまして、見直しに努めてまいりました。そうした団体活動への補助金として、当初予算として１，０００万円を計上しておりますが、市町合併時から比較しますと１，１５２万６，０００円の減額を行っております。この十数年の間に半分以上の削減を行いまして、組織のスリム化、効率化に団体としての御協力をいただいているのも事実でございます。　補助金の主な使途としましては、事業費が大きなウェートを占めて、その中でも分会の活動費は子ども会活動や各種学習会の開催、地区内外の交流を深め、人権意識の高揚を図る隣保館まつりなど、啓発イベントへの協力、運営等、地域に根差した活動が展開されています。また、研修費につきましても、同和問題を初めとする様々な人権問題の解決のための学びを報告会や学習会等を通して市民に伝え、広げ、差別解消に向けた人権リーダーとして大きな役割を担っております。　参考までに申し上げますと、補助の金額は県内の他市と比較しましても、１１市中６番目でありまして、また、平成２８年の部落差別解消推進法の施行に伴いまして大幅に予算を確保した市もございます。今後におきましても、活動状況や実績の精査に努めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　今るる述べられましたけれども、大まかには大会参加費が主なものではないかと思うんですが、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　議員のおっしゃるとおり大会参加費、確かにウェートを占めておるのは間違いありません。ただ、私も隣保館の事業であったりとか、福祉会館の事業であったりとか、旧１市３町でいろんな啓発講座を行っております。その中でも宇和島支部の皆さん方が、もう第一線に立たれて活動しておられますし、いろんな事業活動をその場面、場面で報告しているのを私も見受けております。　また一方で、県、四国、全国の人権対策協議会、あるいは人権啓発協議会の大会にも参加されて、それぞれの実践報告もされたのを私は報告を受けておりますので、それなりの意義があると思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　これも価値観の問題ですから。　市長はこのような１，０００万というのはかなり大きな金額ですけれども、予算が必要だと認定されたわけですが、どのようにお考えですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　この愛媛県人対協の宇和島支部は、愛媛県人対協の株組織として、人権、様々な差別に関して精力的に活動されていることを私も承知しております。私も折を見て、いろんな活動のそのまさに現場でお話を聴くところでございますけれども、何とかこの差別問題等々を打破していきたいという思いというものをしっかりと感じることができようかと思います。　今そういった多様化したこういった差別問題等々に精力的に活動されているからこそ、こういった支援というものは必要なんだろうと、そのように感じている次第でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　私も何回も同じことを言っているので、恐縮なんですけれども、やはり差別というのは本当に今ジェンダーの問題が大きな社会問題になっていますけれども、このような社会の中では差別はもう本当に部落差別以上に、ある意味では以上に深刻な差別が行われているのが現実だと思います。　私が不公平だと言っているのは、そういったいろんな差別がある中で、この同和問題に対してのみというか、非常に偏った予算措置が行われていることについては、逆に差別を助長してしまうのではないかという危惧を持っているがゆえにこういう質問を毎議会させていただいております。　ぜひ部落差別が歴史的に鎌倉時代からされてきたと言われていますが、そういった非常に権力者のための支配構造の一環としての部落差別問題というのは早く解決しなければいけないし、今新たにできている資本主義社会での差別問題というのは本当に大きな問題です。ぜひもっと積極的なそういう運動に逆に取り組んでいただきたいと思います。　毎議会質問しております改良住宅等の滞納件数状況について建設部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君）　お答えいたします。　改良住宅及び地域改善向け住宅の滞納家賃は令和２年２月末時点で１０２戸、２，８３９万３，０１３円となっております。前回報告いたしました令和元年１１月末時点から比較をいたしますと、滞納世帯数に増減はございませんが、滞納額は５０万９，９００円の増額となっております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　住宅新築資金についてお答えください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　お答えします。　住宅新築資金等貸付金の本年２月末現在の滞納額は、住宅新築、宅地取得、住宅改修を合わせまして、滞納件数が７４件、滞納額が２億１，１９２万１，５６３円となっております。前回、１２月定例会でお答えしました令和元年１１月末の滞納額との比較は、滞納件数は１件の減、滞納額は７８万６，３６６円の減少でございます。　なお、今議会で債権の放棄に関する議案４件を承認いただきましたが、本件の事務処理が予定どおり進みましたら、滞納額はさらに約１，０００万円の減額となる見込みでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　あとわずかですね。惜しかったですね。部長が退任されるまでにこの２億円を切ることを切に願っておったんですけれども、残念ながらちょっと足らなかったという。　私はよく努力されていると評価します。この補助費といいますか、国からの滞納処理に伴う補助金がいつなくなるやら分からないので、本当にできるだけ早くこの２億円を切った処理を重ねてお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（武田元介君）　以上で、坂尾　眞君の質問を終わります。　次に、佐々木宣夫君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　宇和島未来創生研究会、佐々木宣夫です。　通告に従いまして、一問一答で質問を行います。よろしく御回答、御答弁をお願いいたします。　さて、まず先日、昨日ですが、東日本大震災から昨日で９年目ということで、我々もこの場で犠牲になられた方々に対して黙祷をささげております。当地の方々のお話を聞いておりますと、あの頃は大変だったねと言われるんだけれども、今でも大変なんだというようなことを言われております。　翻って、我々自身のことを考えますれば、平成３０年７月豪雨災害からの復旧、激甚災害指定を受けまして３年度、来年度３年目を迎えようとしております。　平成３０年の９月議会から毎回、復旧の状況についてお尋ねをさせていただいております。今回、初日、清家議員、石崎議員、畠山議員、椙山議員、山本議員の代表質問、２日目、浅野議員の一般質問の中で、７月豪雨災害についての質問が行われておりました。一日も早く平穏な生活を取り戻してほしい、ひどい状況が残っておることを忘れていただきたくないということで続けておりましたが、今回、様々な方たちが御質問をされたことをうれしく思うとともに、私自身、通告に上げております質問の内容の修正を迫られておったりします。　まず１件目、建設課の所管分について伺う予定でおりましたが、こちらについてはお尋ねしたい内容を全て回答されておりますので、取り下げさせていただきます。　続きまして、農林課が所管されます分についてですが、重なる部分は省略をしていただきまして、私のみがお尋ねをしている部分につきましてお尋ねをいたします。　前田農業復興統括官、お願いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　前田農業復興統括官。 ◎農業復興統括官（前田安正君）　重なっている部分は省かせていただきまして、市の単独事業、こちらのほうの状況につきまして御報告いたします。　平成３０年度、昨年度でございますけれども、実施件数は市全体で農地、農業施設合わせて４１６件を実施しております。本年度につきましては、宇和島市全体で完了実施中を含め６１７件やっておりまして、そのうち年度内には４２４件が工事完了する予定でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　引き続きよろしくお願いいたします。　田んぼを見ましたら、黄色いナノハナに覆われております。程なく田植えの時期を迎えます。我々の生活の糧を得るための田畑、まだまだ傷んでおりますので、よろしくお願いをいたします。　続きましては、水道局が所管されます分についてお尋ねをいたします。こちらについても、御回答いただいておる部分につきましては省かせていただきますが、特に南予水道企業団の所管されます部分につきまして、吉田及び三間代替浄水施設の工事の進捗状況等、非常に気になっております。こちらがお分かりでしたらお教えいただきたくお願いいたします。石丸水道局長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　石丸水道局長。 ◎水道局長（石丸孔士君）　水道局の分につきましては、昨日、おとといお答えしておりますので、省略させていただきます。　今おっしゃった南予水道企業団の分なんですけれども、施設の運営主体の企業団からの情報としてお伝えさせていただきます。　吉田地区、三間地区ともに、それぞれ代替浄水施設の本復旧工事に係る工事を全て発注しておりまして、現在急ピッチで工事を進めている状況でございます。どちらも年度内の完成を目指しているところでございましたけれども、非常に困難な状況となっております。　なお、５工区に分割発注しております三間地区までの導水管約５．３キロメートルの本復旧工事は年度内完成を目指し、現在、各工区にて工事を進めておりますが、こちらも一部が苦しい状況となっておりますことから、先ほどの代替浄水施設本復旧工事と併せまして、関係機関との調整を行っているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　導水管の年度内に完成しない部分につきまして、ちょっと数字分かりますでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　石丸水道局長。 ◎水道局長（石丸孔士君）　延長はちょっと把握しておりませんけれども、今数字を持ち合わせておりませんけれども、５工区のうち４工区につきまして、舗装がちょっと間に合わないということで、管の布設、それから仮設管の撤去自体は完了する見込みと聞いております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　今の御答弁の中には出てこなかった部分なんですが、中山池の市道部分なんですけれども、宇和島市の市道の部分につきまして、管の布設によりまして道路がかなり傷んでおります。こちらは三間中学生、三間高校生が自転車で通う道なんですけれども、非常にでこぼこしておりまして、転倒等の危険等がございます。こちらかないますれば、舗装していただけるようにお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　自然災害は避けられない部分がございます。ですが、人為的に引き起こされる災害がございます。これにつきましては、避けることができるのではないかと考えております。　太陽光発電設備の設置及び管理に関する条例につきまして、昨年６月議会から私が訴えておりましたところ、このたび案を示していただきました。こちらにつきまして、パブリックコメントにも付されておるようですが、内容をお尋ねいたします。田邑市民環境部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　当条例案の規制対象となる太陽光発電設備について御説明させていただきます。　固定価格買取り制度に基づく発電設備のうち、次の３つの要件のいずれかに該当するものが規制の対象となります。　１つの要件とは、まず発電出力が１０キロワット以上のもの、次に、事業区域の高低差が１３メートルを超えるもの、最後に、事業区域の傾斜度が２５度以上のもの。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　私、数字等につきましては専門家ではございませんので、ちょっと分かりにくい部分があります。またこれ後で伺いますとして、成立後の適用についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。田邑市民環境部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　今回、御議決いただいた後に条例を公布して、周知期間を３か月程度設けた上で、令和２年７月１日からの施行を予定しております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　先ほど数値を述べていただきましたけれども、私自身、昨年６月にフリップをお示しさせていただきまして、お伝えをしていただきました。同じ内容の繰り返しにはなるんですけれども、私が議員になりました平成２９年９月、この年の台風で三間地区にございます太陽光の発電設備周辺、土砂が流れ出して付近の住家に侵入する、流れ込むというようなことが起きました。雨の中、かっぱを着てずぶ濡れになって、水が入らないように顔色の変わった住民の方にお声をかけながら、家に水が入らないように土のうを並べ、水道を切って対応をしたことを覚えております。そのような事案が繰り返されないことを願いまして、昨年６月にこの件を提出し、取り組んでいただいておったところでございます。　さて、今朝の全員議員協議会で再度この件、御提案をされております。パブリックコメントで御意見がゼロであったということでしたけれども、非常に数字的な部分の判読等が難しくて、コメントが得られなかったという側面がもしかするとあるかもしれません。　いずれにせよ、専門委員会で慎重に審議をしていただきまして、できますればせっかく制定していただきます以上、十分な内容を備えて、考えられる、いや起こり得るあらゆる状況に対応していただけるような内容としていただくことを望みます。この場では、私はこれ以上は触れませんが、専門委員会の議員の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。専門委員会の審査を求めます。　では、続きます。　３番目の質問ですが、新型肺炎への対処についてお尋ねをいたします。　まずは小・中学校の休業の決定と、それに係る影響についてお尋ねをいたします。　まず、新型肺炎対策についての考え方について、なぜ小・中学校だけであったのかということを金瀬教育長にお尋ねいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　議員お尋ねは、幼稚園、保育園等は対象じゃないのかと、そういう捉え方でよろしいでしょうか。　保育園、幼稚園に通われている子どもさんは、１人で家にいることが難しい年齢の子であったり、あるいは保護者の方が就労等によって保育の必要がある子どもの受け皿になっているといったような事情があって、全国一斉の休業の要請の対象にはなっていないというふうに認識しております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　それでは、小・中学校の特に小学校低学年の子どもをお持ちの御家庭、共働きの家庭、それからひとり親で子どもを育てていらっしゃる御家庭に、休業に伴う影響に対応するために対処していただいたと伺っております。こちらについてお尋ねをいたします。　まず、児童クラブにつきましてお尋ねいたします。岡田保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　お答えいたします。　放課後児童クラブにつきましては、国からの要請に基づき、全てのクラブ１１か所を開所し、終日の受入れ体制をとっております。　利用者数としましては、どのクラブも保護者が利用を控えている傾向にあり、長期休暇時の平均約４０名に対しまして、今回は約２０名の利用実績となっているようでございます。　感染予防としましては、手指消毒や手洗いの徹底など、国から示された感染防止対策に十分留意しながら運営を行っており、子どもまたは支援員が感染した場合は、閉所等を検討するほか、濃厚接触者に特定された場合は利用を避けるよう要請する予定としております。　クラブへの支援としましては、保健師による感染予防に関する健康教育や管理支援、また、アルコール消毒液等衛生用品の提供を行っているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　それでは、子ども教室の対応の状況についてはいかがでしょうか。これは金瀬教育長にお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　放課後子ども教室については、宇和島子ども教室１教室と三間の美沼子ども教室の２か所を開いております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　子ども教室におきましては、宇和島と三間のケースを御紹介いただきました。　美沼子ども教室につきましては、私もこちらは３月３日から開かれておりますが、３月２日の前日の指導に当たっていただきます先生方のお話し合いから私参加をさせていただいております。　御存じのとおり、子ども教室は地域の方々の協力によって運営がなされております性格上、きちんとした手当てですとか、そういったものについて十分ではない部分も感じながらも、関わっていただく職員の方たちがそれぞれ共通理解事項を持っておこうということで、子ども教室対応マニュアルを独自に作成をされて運営に当たっていただきました。　実施の様子につきましては、３月３日、初日は利用者が１３名、その後は１５名ないし１６名で本日まで継続されております。　こちらには先ほど岡田保健福祉部長の御答弁がありましたが、保健師の派遣もいただきまして、手指の消毒等の御指導をいただいております。　利用しております児童に聞きましたところ、手をきれいに洗った後はキッチンペーパー、ペーパータオルですが、こちらで手指を拭き取ってそのまま捨ててしまうのではなくて、蛇口を拭って、蛇口をそのペーパーで閉めて捨てるようにというような指導をしていただいたんだよと話してくれました。　こういった習慣というのは、ふだんの生活の中ではなかなか得にくいものだと思います。今回このような状況ではあるんですけれども、その場で体験をした子どもたち、大きくなっても何らか貴重な体験として、ひょっとしたら残るのではなかろうかな。大変な状況で対処していただく、指導に当たっていただく先生方にも非常に御負担、御不便をおかけしておる状況ではございますが、中では子どもたち、元気に生き生きと活動をしております。　出席の点呼などにつきましては、指導に当たっていただく先生が点呼をとられるのではなくて、中にありますホワイトボードに子供たち自らが何年生誰それと名前を書いて、一覧の形で誰が来ているのかというのが分かる状態になっております。　先生方も終日詰めていらっしゃるわけではありません。朝７時半から最後のお子さん、お迎えにいらっしゃるまで開けていらっしゃいます。なので、職員の方々、入れ替わられておるんですけれども、黒板を使って引き継ぎ事項を完全に確認されて、不安の全くないように、子どもさんを預けていらっしゃる保護者の方々に負担が全くないような形に留意をされて運営をされております。そのような状況がございますので、この場でお伝えをさせていただきます。　では、続きまして、小・中学校の現在の状況についてお尋ねをいたします。　まず、教職員の勤務の状況についてお尋ねいたします。これは金瀬教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　この時期は年度末という時期であるということもあって、平時においても業務が大変多忙な時期になっております。成績をつけたり、通信簿をまとめたり、指導要録の作成等々がございます。　このような中、現在、校内の施設の管理のほか、家庭訪問等、学校の外の巡回も行っておりますし、子どもの居場所の確保という観点から、学校の開放も行っておりますので、基本的には通常勤務という状態になっております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　もう１点心配をされますのが、年度の初めに学習教科の指導の年間計画が作成されます。これには３月の末まで記入をされておると思いますが、実際のところ３月の初め、３月３日より休校の措置がとられておるために消化がされておらんものと理解をしております。　ところで、令和２年２月２８日付の文部科学事務次官通知、新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業についての教育課程に関する部分につきまして、児童・生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り家庭学習を適切に生かす等の必要な措置を講じるなど配慮することとされています。こちらについていかがでしょうか。学習内容の保障について伺います。これも金瀬教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　休業に入る前にプリント等も作っていただいておりますが、中学３年生における未履修分については、事実上ほとんどないというふうに聞いております。小学校６年生においては、若干の積み残しが残っているということについて確認しておりますが、この点については中学校に申し送りをするということで、未履修部分がそのままにならないよう対応することで、各校の校長とも意思統一を図っております。その他の学年においては、順次上がったところでフォローできるように対応する予定としております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　確認ですが、今年度中に何らかの課題プリント等で対応ではなくて、次年度の申し送り事項になるということですね。金瀬教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　特に小学校６年生については、中学に上がってしまいますので、積み残しの部分が残っているというのは確認しておりますが、それを中学校のほうに申し送りするという、そういうやり方をとることとしております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　了解をいたしました。　ただ、次年度には次年度の学習指導の内容がございますので、こちらに過剰な負担が及ばぬようにどうぞ御配意ください。　それでは、もう１点、経済的保障と申しましょうか、正規の職員ばかりではなくて、非常勤の勤務をされている職員の方々もいらっしゃいます。例えば学校の学習指導の支援に当たられる職員の方たちですが、この方たちへの対応の状況はいかがなっておりますでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　お答えしいたます。　今回の休業に伴いまして、非常勤の時間制職員は本来の業務に従事できない場合も発生しております。任用目的に沿った業務はもちろんですけれども、休業中の学習プリントの印刷、家庭学習の支援や通常勤務では届かない場所の清掃、休業中であるからこそできる業務等に可能な限り従事していただくような勤務としております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　そのほかにも給食センターは完全に稼働が止まっておると理解をしております。こちらにも非常勤の職員の方々がお勤めでございましたが、この方たちはいかがな状況でしょうか。上田教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　議員の発言のとおり、給食センターの調理業務はストップさせております。学校給食センターの非常勤の時間制職員も、先ほどと同様に通常勤務では行き届かない場所の清掃、また食器類、中の機械設備ですね、こういうものの点検から、清掃から、拭き上げとか、いろんな作業があるんですけれども、これを日常的にやれない部分がありますので、休業中であるからこそできる業務ということで、可能な限り従事いただくように私が直接所長のほうに指示しております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　心配をしておりましたのは、非常勤の方々が勤務を要さない状態になっておって、経済的な部分について不安をお持ちなのではなかろうかと案じておりました。この部分、不安が解消しましたが、引き続きよろしくお願いをいたします。　さて、新型コロナウイルスにつきましてですが、新型コロナウイルスの感染症につきましては、世界保健機関（ＷＨＯ）の発表によりますれば、３月１１日、日本時間の午後２時現在、これが得られておる最新のデータなんですけれども、新型コロナウイルス感染者数、全世界で１１万８，３３２人、死者数が４，２９２人、１１４の国と地域で確認をされております。ここから致死率を求めますと３．６％になりました。　ところで、新型コロナウイルス、これ学名はＳＡＲＳコロナウイルス２です。我々が耳にしたことがある名前、ＳＡＲＳコロナウイルスの近種に当たります。新型コロナウイルスに対して、厳格な対応がとられている理由としましては、健康上のリスクを抱える方が罹患しました場合に重篤な状態に陥ることが心配されているということが１つありますけれども、それだけではなく、２０２０年、今年の１月２２日に日本感染症学会の記者発表会で、舘田一博理事長がパニックになることがないように対応していかないといけないと前置きをされました上で、新型コロナウイルスが変異を起こしたらＳＡＲＳのようになるという可能性は否定できないと述べて、注視し続ける必要性を強調されておりました。　同日のことなんですけれども、中国の国家衛生健康委員会の次官級主任が「ウイルスが変異した可能性があり、さらに拡散するリスクがある」と明らかにされており、対策が進められました。　先ほど触れましたＳＡＲＳ、重症急性呼吸器症候群、こちらは２００２年１１月から２００３年７月にかけて中華人民共和国南部を中心にアウトブレイクを起こしまして、広東省や香港を中心に８，０９６人が感染、３７か国で７７４人が死亡、ＷＨＯ発表では致命率９．６％となっております。新型コロナウイルスにつきましては、いまだこの高い致命率には至ってはおりませんが、この後が心配されております。　感染の拡大につきまして、新型コロナウイルスが世界にどう広がったのかが世界中で追跡調査がされております。こちらウイルスの変異と世界へ伝播した状態でございます。　世界中の研究者たちが新型コロナウイルスの遺伝子変異を、これは僕が持ってきましたデータはネクストストレインというオープンデータです。リアルタイムで情報が更新されて、遺伝子の情報を追跡しておるものです。ウイルスの進化の様子や各国に複数の経路で侵入している事実が明らかになっております。　日本の場合は、国内への侵入阻止にはまず失敗しておることが我々の知っているところです。ただ、その後とられました対策によりまして、幸いにして大規模感染はひとまず回避されておるようです。国外への流出も起きていないことから、封じ込めにはひとまず成功しているのではないかなと思われます。　こちら遺伝子の変異の状態なども調べておるんですけれども、日本で確認されました遺伝子の変異は、変異の数が１０で、最後に確認をされましたのが２月２０日でございます。国立感染症研究所が届け出たもので、東京にお住まいの８４歳の女性の感染例が出ております。ただ、今現在、全部合わせて３２６種の変異が確認をされております。この後どうなるか分からないということで、考えておかねばならぬ部分ではなかろうかと思います。　さて、本県の現状につきましてですが、３月６日付で中村時広愛媛県知事が愛媛県内における新型コロナウイルス感染症の状況等についての中で、県内においては陽性が確認された２名から感染が広がっている状況ではなく、県内では不特定多数の者が感染している状況は確認されていないとのコメントを出されるとともに、冷静な対処を求められています。　我々が考えておかなくてはいけない冷静な対処というのはこういう部分ではなかろうかと思います。黄色い部分につきましては、厚生労働省が出されている「新型コロナ　今広げないために」という啓発パンフレットです。一緒に載せておりますものが各種発表によるものなんですが、この下にあります分、これは研究者会議のほうが９日付で出されたものです。　リスクの高いものについては、まず密閉空間であり、換気が悪い。２つ目、手の届く距離に多くの人がいる。３つ目、近距離での会話や発声がある。このような条件が３つそろう場面がクラスター、すなわち集団発生のリスクが高いものとして伝えられております。　我々の生活、いつまでも停滞をしているままではいきません。我々それぞれが気をつけることがあって、それに従って慎重な行動をとりながら拡散しないように努めていくことが大事なのではなかろうかと思います。　もう１つ、この項目の最後ですが、中村時広知事のコメントで紹介をしたい部分がございましたので、読ませていただきます。　未知のウイルスで姿が見えないため、県民の皆様にとって不安や恐れの気持ちはあろうかと思いますが、こうした方々やその関係者の方々も我々と同じ普通の県民であることに一切変わりはありません。何卒こうした方々やその関係者を地域社会や人の輪から遠ざけるようなことはせず、むしろ大変だったねと声をかけていただきたいと思います。　私たちが西日本豪雨災害で学んだのは、人の絆の強さであり、大切さです。ウイルスを過度に恐れ、地域でともに生きる方々を攻撃、排除したり、傷つけたりするのではなく、むしろ今こそ他人を思いやり、皆で手をとって、この不安と危機に対処していきましょう。と伝えられております。非常に大切なことだと感じましたので、この場を、この大切なお時間をお借りして触れさせていただきました。　この部分については、質問はいたしません。回答も求めません。　では、最後の項目ですが、移住者を増やすための取組についてお尋ねをいたします。　まず、１２月議会で人口の自然増と社会増についてお尋ねをいたしました。さきの質問で、少子化、自然増についての質問が行われておりますので、私は社会増についてお尋ねをいたします。　まず、宇和島市の移住施策につきまして、どのような取組があるかお尋ねをいたします。藤田総務部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　宇和島市の取組でございますけれども、宇和島市へ移住してもらう対象者となる、まず外への働きかけに関しまして、１つは現在、愛媛県と県下市町が合同で開催しております東京、大阪での移住フェアに積極的に参加をしております。参加回数としては東京、大阪に各３回となっております。　また、宇和島圏域４市町の定住自立圏の取組としてのフェアも東京で１回開催するなど、移住者の獲得につなげる努力をしております。また、首都圏における移住に関する情報収集を初め、東京での移住フェアなどでの相談窓口といたしまして、移住コンシェルジュを置くことで、実感を伴った相談となるよう、細やかな対応を心がけております。　さらには、秋頃には２泊３日で宇和島暮らしを体験できる移住体感ツアーを実施しておりまして、実際の宇和島に直接触れてもらうことによって、効果的な移住の促進に取り組んでいるところでございます。　これらの情報に関しては、市のホームページ内にも専用サイトを作成いたしまして、随時新しい情報に更新しており、対象者への情報提供を行っているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　それでは、市内部の条件整備としてはいかがでしょうか。藤田総務部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　移住に関する条件整備につきましては、県下でも比較的早い時期でございます平成１９年度から移住体験住宅の貸し出しや空き家バンク制度を開始いたしまして、その充実を図ってきたところでございます。　また、第１期総合戦略が始まった平成２８年度からは、市の移住相談員を配置いたしまして、移住相談窓口の集約による相談体制の充実を図るなど、受け入れる側としての環境整備も進めてきたところでございます。併せて住宅改修に対する補助金や宇和島市の基幹産業である農林水産業における移住者の就業支援など、今後も制度面での充実も図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　では、これまでの実績についてお尋ねをいたします。流入された人口につきまして、愛媛県では共通のアンケート様式を作られて情報を集められていると伺っておりますが、お教えください。藤田総務部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　移住者の実績につきまして、今議員がおっしゃっていただいたような転入時にアンケートに応じて答えていただいた数という前提で答弁させていただきます。　県外からの移住者でございますけれども、平成２８年度で３４組、４６名、平成２９年度で３０組、４６名、平成３０年度で５７組、９３名、本年度につきましては、２月末現在で５３組、７９名となっております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　それでは、続きましては産業分野での農林水産分野での移住の状況を伺います。これまでにも出されておる数値ではございますが、最新のものについて、受入れと定着率についてお尋ねします。楠産業経済部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　都市部等からの移住者による農林漁業の担い手確保を目的に実施をしております農林漁業就業支援事業につきましては、平成２７年度から取り組んでおりまして、令和２年２月末現在ですけれども、に移住をしました新規就業者数は、農業が９名、林業が１５名、漁業が１０名の計３４名となっております。　このうち現在も就業を継続されている方は、農業が７名、林業が１１名、漁業が６名の計２４名で、７０．５％の定着率となっております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　では、今後の取組について、今後どのようなことをお考えかをお尋ねをいたします。藤田総務部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　今後の取組についてでございますけれども、全国的にも人口減少の流れが止まらない中で、今後も厳しい状況が当面続いていくのではないかと考えられます。　このような中、これまでの取組を効果的に継続することはもちろんですけれども、時代の流れに伴いまして、居住スタイルも少しずつ変化をしてくるものと考えられます。従来の移住者というくくりではなくて、リアルライフ、２拠点生活やもう少し緩い、いわゆる関係人口の創出も視野に入れた広い意味での移住・定住促進を図っていく必要があるのではないかと考えております。また、外からの移住に加えまして、宇和島の若者が多くふるさとへ帰ってきてもらえるように、おかえりプロジェクトにつきましても推進をしてまいります。　これらはまさにうわじまブランド魅力化計画の目標でございます「住みたくなる・帰りたくなる・連れて行きたくなるまち」への実現の取組となりますシビックプライド向上などの魅力発展戦力とデジタルマーケティングなどの魅力発信戦略を通じまして、選ばれるまちとなるよう、今後も様々な努力を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　それぞれの今お話しいただきました、各々の内容につきましては、６月議会以降、また質問をさせていただこうと思います。　また、産業分野では、楠部長が清家議員の御質問に答えられまして、南予森林管理推進センター、それから武田議員の御質問に答えられまして、農地中間管理機構について、御答弁の中で話されたと思います。こちらにつきましても、６月議会以降、また詳しい内容、取組について伺っていこうと考えております。　私の与えられた時間、若干残しておるのですけれども、御用意をしてまいりました分は以上となります。　３月末をもちまして御退職をされます職員の方々、それから御退任をされます前田農業復興統括官、宇和島市に対しまして大きな尽力をされましたことにお礼を申し上げます。　さて、金瀬教育長の弁を借りましたら、人生１００年時代を程なく迎えるとも言われております。であるならば、これまでに奉職をされました期間と同じだけ、あるいはそれ以上の第２、第３の人生の時間をお持ちになられるのではなかろうと思います。　自己実現が果たされますように、また宇和島市にお力、お知恵をお貸しいただけますことをお願いいたしまして、私の時間を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（武田元介君）　以上で、佐々木宣夫君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後２時５０分から再開いたします。　　　　　午後２時３７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時５０分　再開 ○議長（福島朗伯君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、質問を行います。　それでは、松本　孔君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　公明党の松本　孔でございます。一問一答方式で質問させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。　昨日は３月１１日、ちょうど９年前、大震災がございましたが、その当時、私もこの議場におりました。そのときのことに思いを馳せ、そして今でも苦難の中で頑張っておられる方に思いを馳せました。ということで、質問大分ありますので、早速質問に移らせていただきます。　２番と４番、ちょっと関連してますので、続けてやります。　それと、あと１０番目の市立病院周辺の整備につきましては、通告いたしましたら、もう早速何かやっていただいているということで、これも省かせていただきます。ということでお願いします。　初めに、伊達博物館の建替について何点かお聞かせいただきたいと思います。　伊達博物館は貴重な文化財を所蔵しておりまして、それは後世に守り、残していかなければなりません。しかし、建替がいわば唐突に天赦公園にという移転を発表されまして、市民に納得されないまま進んでいるのではないかと危惧を持ちます。　天赦公園は昭和２２年９月１３日、都市計画され、昭和４２年７月２０日に宇和島市が都市公園として開設をいたしました。西側は街区公園として児童の遊具が設置をされ、東側は芝生の近隣公園として、子供から高齢者までラジオ体操を初め自由に遊び、散歩を楽しんでおります。　都市公園である天赦公園に博物館等を建設することは、都市公園法に照らしまして妥当でございます。しかし、現在活用されている公園機能を削るわけですから、その点において、なぜ建て替えなければならないのか、なぜ現在地ではいけないのかの理由を明確に示すべきと考えます。この点についていかがでしょうか。　さらに、新博物館のコンセプト、その規模などもお聞かせを願いたいと思います。上田教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　お答えいたします。　まず、伊達博物館は昭和４９年に開館し、平成１２年と平成２５年に大規模修繕を行いましたが、築４０年以上を経過した博物館の建物本体及び設備施設の経年劣化は激しく、近い将来起こるとされています南海トラフ大地震に対する耐震性もありません。　そこで、このたび宇和島が誇る歴史文化を安心して後世につなぎ、その魅力を市民はもとより国内外に発信するための施設として、新たな博物館を整備することにしたものでございます。　お尋ねの現地の建て替えではいけないのかという点につきましては、１点目に、建物の規模とスペースの関係から、現在の建物を解体して建築せざるを得ないということ、それから、建物が完成しましても、文化財を収蔵するための建物の養生期間、収蔵品を化学物質から守るための博物館特有の必要期間でございますが、これらをとる必要がありますので、少なくとも３年半程度の長期休館を余儀なくされること。　２つ目に、その間、展示、収蔵している貴重な文化財を温度、湿度管理の行き届いた別の施設に移転して適切に保管する必要がありまして、多大な経費がかかるだけでなく、移動の回数も増えることから、文化財保護の観点からのリスクが大きいことということが挙げられます。　３つ目には、現在の周囲は民地が多く、工事等に伴う影響が大きいということがあります。　４つ目には、国の補助事業を活用する関係上、決められた期限内に現博物館を取り壊し、新たな駐車場等の整備を行わなければならないことなどを考慮して、総合的に判断して移転案に決定をされたところでございます。　２つ目のお尋ねのありました博物館のコンセプトです。　これは地域の歴史文化の再生、共生の象徴となるべき博物館、２つ目には、新しいまちづくりと景観の美しさの象徴となる博物館、これを基本理念としております。　また、規模につきましては、現博物館は展示室以外の収蔵庫、いわゆるバックヤードや会議室など館の運営に必要な部分がほとんどなく、不便を来しているのが現状でございます。構想では、十分な面積を確保するということにしており、まさに今検討しておりますけれども、現在の段階で延べ床面積は現博物館の倍以上になるのではないかと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　私は現在地ではいけないのかという理由で、私有地、あのあたり一角、買収して一体化して、その中に建ててはどうかなというような思いもあったので、そういうことは検討したのかなということをちょっと聞いてみたかったわけです。今ので大体分かりましたけれども。　次に、予定地とされておりますところで、幾つか疑問がございます。　まず、予定地は津波想定区域でありますし、海からの距離は現在地よりもさらに短くなる。宇和島市立伊達博物館建替委員会では、津波想定をしておりましたけれども、５メートルと、これ頂きましたね。５メートルというふうに書いてます。これで貴重な収蔵物を守れるのかと。　津波は５メートルと言っても、海水だけがじわっと来るわけじゃないんです。波もある。大小の漂流物もぶつかってくる。船から流れてくる油も火がついたままぶつかってくるかもしれません。そうしたことも想定をしておかなければなりません。その点はどういうふうなお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。上田教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　お答えいたします。　博物館は展示や観光の施設でもありますけれども、最も重要な役割は蔵としての収蔵、保管機能であると建替委員会でも深く議論され、文化庁、愛媛県文化財保護課からもそのような助言を受けております。特に、かけがえのない歴史資料につきましては、必ず想定される津波の高さ５メートル以上に展示、収蔵することにしております。　関連いたしまして、新しい博物館は公開承認施設仕様を前提としております。この公開承認施設とは、文化庁から博物館、美術館に認可されるもので、通常国宝や重要文化財を展示するために必要である申請がなくても展示できるという、いわば文化庁がその施設に対して安全面でのお墨つきを与えるものでございます。そのため、審査は厳密を極め、建物本体の防火・防災機能はもちろんのこと、展示室の温度、湿度の徹底した管理や化学物質発生を抑制するための対策まで、現時点で考え得る文化財を保護するための最高水準を求められます。　なお、この公開承認施設認可に向けた取組につきましては、文化庁に事前協議を済ませておりまして、今後も計画や設計の段階で、その都度相談し、指導を仰ぐこととしております。現在、想定されます危機に対しましては、文化庁からの指導を遵守することにより、かなり高い水準で安全性を確保できるものと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　昨日のニュースでも出ておりましたけれども、おとといか、発表がありまして、津波災害警戒区域の指定の指示に係る図書というのが出ておりまして、天赦園のところ、物すごく細かい碁盤の目で想定されておりましたね。大体平均で４．９メートルから５メートルと。もうちょっと高いところは５メートルをちょっと超えておったかもしれません。　そういう意味では、この想定以上のところで、これで５メートルのところを５メートルと書いてあるんですが、５メートルやったら、それなりの、もっと高いところを想定して建物を建てていかないと、正確に５メートルだから５メートルというのでは、文化庁にしたって、これ通らんのではないかなと思いますので、そのあたりきちっと計画を立ててお願いをするというふうにしていただきたいと思います。　雨水に対しても対策は講じなければならないと思います。天赦公園というのは、周辺と比べて低い、低地になっておりまして、洪水時には雨水が集まる調整池のような役割を果たしてきておりました。　この土地に大きな建造物を建てるということは、その地下に浸透していく洪水の緩和した分については、周辺地域に洪水水位が上がるという心配はないのかと、これ聞きたいんですね。　そして、もし地面をかさ上げをして建物を建てようとすると、またその上がった分だけ危険度が増すというふうにも考えられるわけですが、この点についてはどのようにお考えかお聞かせください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　今、議員が御指摘のとおり、天赦公園一帯は周辺地域と比べまして５０センチメートル程度低い土地になっておりまして、いわゆる調整池的な緩和機能を持ち合わせていることは承知をしております。　天赦公園内に博物館を移転した際には、資料搬入のための車両動線確保等の都合もありまして、少なくとも博物館本体及び附帯施設部分はかさ上げする必要があると考えおります。しかしながら、市民の安心・安全に関わることになりますので、かさ上げによる影響をしっかりと精査して、慎重に計画を進めてまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　これはなかなか、かさ上げをするという多分予定だと思うので、そのあたりは、きっちりやっていかなければいかんと思います。　あの松山の県民文化会館、あそこも低いところに建てたということで、その対策については相当研究してやってましたね。だから、あそこの正面に向かって左側のところに駐車場がありますよね。あそこにたまった水があふれた場合は、その駐車場のほうに流れ着いて、そこが調整池になると、こういうようなことまで考えてやっております。　今回、天赦園の博物館ができる場合、そうした装置というものをどうやって造っていくのか、そのあたりもしっかりと研究して行っていただきたいと要望しておきたいと思います。　次、都市公園というのは、本来都市公園法第１６条において、みだりに都市公園の全部または一部について都市公園を廃止してはならないとあるとおり、本来、都市公園は守らなければならないんです。　今回、博物館の建設は認められてはおりますけれども、この都市公園の機能は何らかの形で担保されなければなりません。都市公園は守らなければならないという法律は明確になっているんです。空き地がある、そこを使ったらええやないか、こういう形で都市公園というのはどんどん削られるから、こういう法律ができているんです。　公園管理者は建替委員会からの意見を踏まえて、天赦公園の利用、それから利用者の意見、博物館を設置した場合の公園機能をどうするのかということを検討して、市民に理解を得た上で決定しなければなりません。現在の博物館の敷地を街区公園、街区公園というのは子供からお年寄りまでが楽しめる公園にするなど、公園機能の保全を図るべきだと思います。　我が市の都市公園管理者は市長です。この点をどのようにお考えになっているのかお聞きをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　議員御指摘のとおり、都市公園というものをどのように考えていくのかということは重要なことだと考えております。　特に今回、現在の伊達博物館の場所から、いわゆる今公園になっているところ、天赦グラウンドのほうに建て替え場所ということを決定した段階の中で、お隣にある天赦園、そして天赦グラウンド、さらには今言われたような今伊達博物館が建っている場所、これはやはり総合的にどのように活用していくのか、そしてどのように保存していくのかというのは考えていかなければならないところでございますので、今後の建替委員会でもそれらがしっかり議論されると聞いているところでございますので、これらについては責任ある回答ができるようにしていきたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　今のはもう前向きな御答弁を頂いたと承っておきます。わからん。　私が今質問したのは、言うたら、現在地をどう活用するのかと。向こうに天赦公園のほうに建物を建てるんだから、その分減るわけですよね。減った分、こちらの敷地をどう活用されるのかということで質問したんですね。そうしたら、検討しますと言いましたね。だから、私前向きに受け取りますよと言ったんです。何か反論されるんだったらどうぞ。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　すみません。今私が申し上げたことを訂正することではないんですけれども、これからまた今の建っている場所についても、検討の範囲になっていくことは承知しているところですので、どのような形にしていくのかということを注視をしながら、これからしっかり考えていきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　市長の立場と、いわば都市管理者としての、公園管理者ですね。だから、その立場がありますからね。しっかり守るという立場で注視してもらいたいということをお願いしたいと思います。　それから、次ですね、建替委員会は建て替えに当たって、文化、行政、また土木とか建築とか、専門家がたくさん集まって深い議論をされているというふうに思っておりますけれども、委員会の体制について、簡単に教えてください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　お答えいたします。　建替委員会は市長を含めた行政関係者、市議会、都市計画の関係者、また経済界、学識経験者、伊達文化保存会の関係者、住民代表者など合計１７名で構成されておりまして、これまでに５回開催しております。　また、この委員会からの諮問を受けて、専門的な観点から答申するために、下部組織として専門部会を３つ設置しております。その専門部会には大学教授や市の担当部局、県の専門職員、各現場の責任者などが含まれております。現在、策定中の基本計画の支援としましては、専門のコンサルタントを選定しまして、アドバイスを受けながら進めているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　ちょっと確認をしておきたいんですけれども、都市公園における博物館等施設の管理基準に向けての基礎研究という書類の中で、天赦公園というのは１．３ヘクタールなんですよ。都市公園と規定されている分。今度頂いた建替委員会が作って私たちに示されたのは２万５，０８８．５５平米、２．５ヘクタールなんですよ。大分違うんですよ。　だから、多分こっちの書類は純粋な都市公園の面積なんです。それで、建替委員会が作ったのは２．５ヘクタールになっているので、２万５，０００平米になっているんですよ。ということは、もう今の名勝天赦園、あの天赦園公園、日本庭園を含めた全部を合わせて２．５ヘクタールになるんですね。　だけれども、その都市公園の中に建蔽率は１２％ということは、１．３ヘクタールの中で１２％しか建てられないということになると、かなりもうセーブされるので、天赦園も全部合わせてやろうやないかみたいな、こういう報告書なんですよ。これでいいのかなと。　逆に言いますと、名勝天赦園も都市公園の中に今から含めていくんですかというような話になりかねんのですが、そのあたりの説明をお願いできたらと思っております。できんのやったら、また後で私に内々で教えてや。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　今ちょっと手持ちが、持ち合わせてないんですが、議員おっしゃるとおり、都市計画法であったりとか、都市公園法とか、関係条例のことがありますので、都市整備課のほうにもちょっと確認した上で後ほどお答えしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　了解。　莫大な予算を使って行う事業でございます。本当に収蔵物というのは世に誇る伊達博物館ですから、市民が納得をして希望膨らむ、後世に残る博物館にしていただきたい、このことを要望してこの質問は終わります。　次に、和霊公園についてお聞きします。　先日の強風で市民が目を見張ったのが和霊公園の惨状でございます。大きな樹木が見たこともないような倒れ方をしておりまして、根も浅い。倒木の撤去整備で２か月が経過しても、まだ立入禁止になっております。一体どんな木が何本倒れたのか。倒れた木の根元を見ると、まるでモルタルで固めたように固いんですね。長年踏み固めて、水の浸透が弱かったのかななどと考えたりしますが、専門家の意見を聞いて、今後樹木の適正な管理をすべきと考えますけれども、御所見をお聞かせください。藤堂建設部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君）　お答えいたします。　１月２７日の強風により、和霊公園ではヒマラヤスギほか１１本の樹木が倒木をいたしました。また、８本の樹木が枝折れするなどの被害が発生してございます。　倒木した樹木のうち、ヒマラヤスギは大きく成長するものの、根は広く浅く張る樹木でございまして、根が浅いのは地盤の影響ではないと考えてございます。しかしながら、和霊公園内に残されておりますヒマラヤスギは、どれも高木に成長してございますので、風の影響を受けないように、２メートル程度樹高を落とすなど、また枝抜き剪定を行ってございます。　他の樹木につきましても、専門家に御意見を伺いながら適正な維持管理の方法を検討したいと考えておるところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　よろしくお願いします。　和霊公園は本当に長年にわたって、また何代にもわたって市民の憩いの場でございました。多くの子供たちが喜んで遊んでおります。今も天赦公園もだんだん消えていこうとしておりますし、石丸公園のプールも消滅をいたしまして、ほとんど行かないということになりました。大勢の子供たちが長い滑り台とか、ターザンなどで歓声を上げておりました丸山公園も廃止になりまして、陸上競技場の上の赤ちゃんを連れたお母さんがとても登れないようなところに立派な遊具があったり、抜群の眺望ですが、人気のないところで子供だけ遊ばせるわけにいかない。また、人目につかないトイレも危なくて使わせられない。　こんなところばかりで、もう頼りの綱の和霊公園が被害に遭ったわけであります。和霊公園ならば、児童また高齢者ともに集える街区公園として機能ができるのではないかというふうに思っております。ここは本腰を入れて、ビジョンを持って再建に当たっていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。藤堂建設部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君）　お答えいたします。　今回の強風被害におきましては、樹木に多数の被害が出たところではございますが、幸いなことにその他の公園施設につきましては、軽微な被害にとどまっている状況でございます。　倒木があった箇所につきましては、開放的になったのではないかとの御意見も踏まえ、専門家の意見を参考にして、かわりの樹木を植樹するなど、公園の景観を維持する考えでございますが、公園の再建につきましては、公園施設の移設が必要になるものもございますことから、まずは現在実施しております老朽化いたしました施設の改修を完了させ、市民に親しまれる公園として整備できればと考えておるところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　先の２０１９年の全国体力テスト、我が市も小学生は全国平均以下、遊ぶところを奪われることは許されんと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。上田教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　今年度の全国体力・運動能力・運動習慣等調査の結果について、少し御紹介させていただきますと、先に公表されているところでございますけれども、本市の結果を全国平均値と比較しますと、体力の合計点について、小学生男子は全国平均値とほとんど差が見られませんでした。それに対して、小学生の女子は全国平均値より低いという結果で、全国平均値より大きく平均を下回ったのは、長座体前屈、５０メートル走、立ち幅とびでございました。　調査結果と遊ぶ場所との因果関係というのは、なかなか確認できませんけれども、外遊びの機会が少なくなっているということは考えられます。教育委員会としましても、外遊びの機会や場所の保障について、学校とも協力して工夫しながら、意識的に確保していきたいと思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　別に公園が減ったけんと言いまして、体力テストが低いというような因果関係があるとは思っておりませんが、私も。今言われたように、外遊びの機会というものは絶対奪ってはならないということをしっかりと訴えておきたいというふうに思います。　また、４番目です。飛ばしまして、強風被害についてになりますが、先日の強風ですね、経験をしたことのないような風が、休むことなく吹き続けまして、瓦を初めまして様々なものが空を舞いました。市民は口をそろえて怖かったと言っておられました。　このとき、警報が出なかったのはなぜでしょうかということをお聞かせください。山下危機管理課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　松山地方気象台によりますと、警報、注意報は予測値で発表されるんですけれども、愛媛県全体の暴風警報の基準は平均風速で陸上で毎秒２０メートル、海上で毎秒２５メートルとなっております。１月２７日の午前４時４０分に発表していた予測値では、陸上で毎秒１８メートル、海上で毎秒２３メートルと警報に極めて近い強風注意報を発表していたとのことでした。また、注意報発表後も実測値で超えておらず、警報を発表しなかったというふうにお聞きしております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　２メートル足らなんだという話なんですが、基準があるから仕方ないのは仕方ないんですけれども、もう実感としては、今までの警報よりも、もっとすごい警報じゃなかったかなと思うんですね。だから、数字だけで表せられないような、そうしたものがあるんじゃないかと思うんですね。そうしたことをやはり気象台が発表する警報という形じゃなくても、それなりの注意喚起というものはあってもいいのかなと、今回のことを思いまして感じましたので、何らかの形で検討していただいたらと思います。　やっぱり実感で危ないとか、怖いとか、警報が出ても怖いなと思うこともないんですけれども、あのときは怖かったということもあってもいいんじゃないかなと思います。　後の報道で、宇和島風というの、東の風、鬼ヶ城から吹き下ろしてくる、上州の空っ風みたいなものですかね。ああいう感じで吹き下ろしてくる。宇和島風というべき地方特有の強風というのがあって、以前も被害が出たということもありました。地域特有の事象に対して、それなりの注意喚起というのはやっぱりお願いしたいと思います。これは答弁要りません。　それから、トラックも吹き飛びそうな強風の中で、小学生が下校しておりました。各学校はどんな対応をされておったのかお聞かせください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　お答えします。　小学校では、下校時刻を早めた学校が３校、その他教職員が引率した学校、保護者が迎えに来てくれた学校、それぞれありました。中学校のほうも部活動を中止して一斉下校という対処をとった学校があるんですけれども、あの状況の中で、議員おっしゃられたようなシーンもあったかも分かりません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　強風に限らず、異常気象の時代でございます。これまで経験しなかった事象が起こっていることは、今からも想定をされます。今後、児童・生徒を安全に下校させるためのどのような取組をして、そして周知をしていくかということをお考えいただけたらと思います。もういいです。お願いします。　次に、ＪＴの宇和島営業所跡地についてお伺いをいたします。　宇和島城南側の上り立ち門から城山に上がりますと、上り始めて間もなく、式部丸跡地の修復が進みまして、これまで隠れておりました立派な石垣が姿を現しております。　天守閣には桑折門、商店側のほうからと、この上り立ち門からのルートがあるんですが、このルートは観光客余り来ません。城山らしい本当に捨て難い風情のある登山道なんです。観光客にも知ってほしいという思いですが、残念なことに１台の駐車場もないと、こういうことです。立ち寄れない状況になっております。　そこで、お伺いをいたしますけれども、このＪＴ跡地、上り立ち門に隣接をしておりまして、非常に便利な駐車場になるんですが、一部駐車場に活用できませんかね。そうすると天赦園とか伊達博物館の誘客しやすい立地ですので、お考えをいただきたいなと思うんですが、これは上田教育部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　お答えいたします。　ＪＴ宇和島営業所跡地は、文化庁から平成２８年３月１日付で国の指定史跡宇和島城を構成する文化財として追加指定をされております。このために単なる市有地の扱いではなくて、土地利用に関しては文化財保護法が適用され、文化庁との事前協議が必要となりまして、具体的には天守前の土地と全く同じ扱いになります。　現在、史跡内にあるＪＴ事務所として利用されていた建物内では、各種出土品の記録調査を行うほか、城山整備の事務所として利用していますが、史跡指定を受けるまでの文化庁との協議の中で、将来的には既存建物を撤去して史跡指定のきっかけとなった当時の作事所を想定できる利活用を検討するように指示を受けております。　なお、先般、担当課から文化庁に対して、ほかの相談事項と併せまして、城山利用者の利便性を図るための策として、既存建物を継続利用している間だけでも、観光客向けの駐車場として利用できないか、改めて意見を伺ったところ、史跡を駐車場として利用することが宇和島城の文化財としての保存活用に必要不可欠なものではないという回答を受けております。近くに駐車場があることを理由に、桑折、武家長屋門側から登城する観光客が多いことは理解しておりますので、上り立ち門側へも誘導できるように、案内看板などの工夫などを検討してまいりたいと思っております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　文化庁の考え方はちょっと納得できませんね。昔、搦手門というのが、もうちょっと手前にあったんですよ。ちょうど病院の建て替えぐらいのときに出てきまして、ちょうど駐車場を造るときに搦手門の基礎の石が出てきまして、それを保存せいと言うたんですよ。保存せいと言うたら、写真だけ撮って、記録保存して埋め戻して、そこに２階建ての駐車場が建ったんですよ。文化財そんなことをしてええのかと言うて、ここで叫んだことあるんですがね。そういうことをしていて、今度はまかりならん。おかしいじゃないですか。　この今言われたようにＪＴ跡地、城山の一部と言ってもいいんです。一部でしょう。文化的な趣きと施設があったらええなというふうに僕自身は思ってます。　市長もタウンミーティングの質問の中で、ＪＴ宇和島営業所跡地は国史跡に指定をされているために、活用に関して国との事前協議が必要である上に、文化財保護活用等を目的とした利活用に限定されておりますので、御理解くださいというふうに回答されているんですね。　そこで、この上り立ち門の道を隔てたちょうど前が、大和田建樹の生家跡なんですね。今はもう看板だけで目にする人は誰もいません。大和田建樹というのは、もう郷土が誇る文化人。鉄道唱歌だけでなくて、故郷の空とか青葉の笛など日本人の心に残る歌を残しております。城山のミュージックサイレンも６時は鉄道唱歌、お昼はとんびが流れて市民に親しまれております。　私はこれまで２回、大和田建樹の生家について質問しておるんですが、貴重な文化財でありまして、郷土の誇りとなる生家跡を復元をしてくださいというふうに求めました。早くしないと散逸しますよと申し上げておりましたけれども、生家跡はすぐ近くにありますから、このＪＴ跡を市が取得した今は、跡地の一角に生家の一部を移築できないものかというふうにずっと思っておりました。　生家跡の解体した木材、今どこにどういうふうになっていますか、教えてください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　大和田建樹生家の一部につきましては、等覚寺境内に移築、またその後解体をされております。瓦などの建築部材は市有の倉庫で保管をしている状況でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　今ＪＴの鉄筋コンクリートで建物建ってますよね。私も古い地図を見てみました。元禄１６年ぐらいの地図なんですね。古地図には確かに作業所というのがＪＴ跡地に建っていたというふうに書いてます。　明治３６年か３７年ぐらいの地図には、あそこ宇和島商業学校なんですよ、跡地が。その後、小学校が建っておりまして、女学校があったり、そして戦前は武徳殿、武道場みたいなところが建っていたんです。　それで、戦後になって、あの鉄筋コンクリートですよ。もう何もかんもどんどん建て変わっておるんですよ。それを今の鉄筋コンクリートを壊したら、あとは何か建てたらいけんみたいな、何でそうしたら鉄筋コンクリートなんか建てらすのと思うでしょう、市長も。文化庁とけんかしてきてくださいや。何でいけんのですかと。　あそこは貴重なお城山の一角ですから、あそこを大いに宇和島のために利用するというのは、やはり宇和島のためになると思いますよ。市長が言っている今からの宇和島のブランド力を上げるためにも、これは必須ではないかなと思っております。　この点何か御意見ありますか。ないですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　確かに文化庁の指導のもとに城山の整備等々も行っているところでございますし、ちょっと記憶は確かではございませんけれども、ＪＴの跡地を購入する際にも、文化庁のかなり補助として大きい額を頂きながら購入したという記憶もございますので、何かしらの制約のもとにあるんだろうとは思っておりましたけれども、言われるような今鉄筋があって、なぜというところは個人的にも私も感じるところであります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　私はけんかとは言っても、別になぐり合いするわけじゃないですから、こっちの要望をしっかりとお伝えするということは大事なことだろうというふうに思っております。　次に、今改築工事が進んでおりますけれども、市役所の前庭の庭木が撤去されました。あの中には昭和５０年に仙台市と姉妹都市提携調印のときに仙台市から送られてきました臥龍梅も含まれております。また、その臥龍梅をどこに保管をしているのか。また、ほかの樹木も無残に切り倒されたのもいっぱいあるんですけれども、どのような考え方で処理をしていったのか、これを教えていただいたらと思いますけれども。藤田総務部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　今程議員おっしゃられました仙台市から昭和５０年に寄贈いただいた臥龍梅につきましては、工事施工業者が委託をいたしました造園業者で仮移植をして管理をしているところでございます。　また、庁舎敷地内にはそのほかにも姉妹都市や個人の方から寄贈いただいた樹木等が何本かございましたけれども、その樹木についても同様に管理をしております。今後、工事が進み、外構工事の中で然るべき場所に再度移植をして、新たな市役所庁舎でも引き継いでいくこととしております。　なお、その他の樹木につきましては、移植困難な樹木等もございまして、新庁舎敷地には移植をせずに、新たな樹木を植栽する予定としていることから、今回撤去をいたしまして、施工業者でチップ等の再資源化処理施設へ持ち込みをしております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　臥龍梅だけでもちゃんと保管されているというので安心いたしました。　時間もだんだんなくなってきておりますので、次に進ませていただきます。　次に、給食費補助の打ち切りについて、これはもう何人も何人も質問をされておりまして、私で１０人目くらいになるんですかね。もう駄目出しというか、最後にやらせていただいたらと思うんですが、中学生の医療費無償化、これに伴って、これまで１食につき１００円の補助を廃止すると、こういうふうに表明された。　その中で、市長は何回も何回も出ていますけれども、私の思いの根幹として、もともとやはり口に入るものは自己負担とすべきではないかと、こういうふうに言われております。　５３年前に、我が党が教科書無償配布というのを推進したときも、教科書を子供に与えるのは親の務めだと、こういう意見が強くあったんです。でも、今。　こう言わずに、例えばこうした財政事情から、残念ながら給食費の補助を廃止せざるを得なくなりました。状況を整えて給食費の補助は復活させたいと言われるのならまだよかったんですが、口に入るものは自己負担すべきじゃないか。それが私の思いの根幹です。これには唖然としました。　施政方針の中で、この言葉は時の政治家の言葉として長く記憶されますよ、これは。子供の貧困と虐待は、なかなか目につかないとされています。事実、昨年、親に殺されて、初めて周囲が知るところになった事案というのがありましたが、事ほどさように虐待も貧困も表面化しないのです。　朝は菓子パン１個だけという子供、それからさらに、朝は食べないという子供も必ずいます。食事らしい食事は給食だけという家庭も残念ながら存在します。こうした子供の受け皿になればということで、今子ども食堂、各地で活発に展開をされている。こうした時代に給食を支援をしていく意義というのは、甚だ大きいと思います。　保護者の子供の学校関連の出費の中で、最も大きい割合を占めるのが給食費であります。文科省の平成３０年度の学校給食費調査によりますと、公立学校の保護者の年間負担額は１人当たり、小学校４万７，７７３円、中学生では５万４，３５１円。貧困家庭には大きな負担になってます。就学援助に該当しなかった家庭には、本当に重い負担です。３人でいきますと、年間１５万円ですから、この給食費に対する補助は間違いなく子育て世帯の直接の支援になります。　２０１６年の政府の経済財政諮問会議、子ども・子育て世帯対策として、給食費無償化が提案をされております。学校給食無償化で未納をなくし、先生方の負担をなくし、貧困に苦しむ子供たちを支援するのは、もう時代の流れです。　北海道の赤井川村では、ふるさと納税を生徒たちの医療費や給食費の無料化に充当しますと謳っています。ほかにも様々な子育て支援を掲げておりまして、小さな村だが、教育に対する考え方がすばらしいという声が寄せられています。　ツイッターでつぶやくならともかく、市長が施政方針で口に入るものは自己負担というような方針を掲げるまちに、子育てしようという若者は寄りつきませんよ、これでは。給食費廃止について、再度見直しをしていただきたいと強く要望いたします。これはもう先ほどの答弁で聞いてますので、ちょっと考え方変わってきたなと、初めのときと思っておりますので、しっかり再考していただきたいというふうに思います。　選挙公約ということで、医療費無償化については、私も賛成です。医療費無償化してもらいたい。だけれども、それと人質を取ったように給食費１００円補助、それを引き換えですよというのは余りにもひどい。給食費の１００円補助はそのままおいて、医療費無償化のほうの７，０００万、どこかで、いろんなところの経費を削減しながらやってみましょうと、こう言って今から１年間努力していただきたいなというふうに思っております。　総合戦略会議でも、ＳＤＧｓのことも含めて言ってますよね。２番目の飢餓ゼロについても載せておりましたよね。あれについて１人も残さないと、不幸な人をつくらないと、こういうことも言っておられましたので、そのことも含めて宇和島市のかじ取りをよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、ＩＰＵ大学短期大学部が休校になりました。愛短の愛称で親しまれまして、宇和島に大きな足跡を残してくれました。また、これまで、たくさんの方が生徒確保など存続に尽力をしてきました。毎年、全国から若者が集い来たった事実は、歴史は本当に大きいというふうに思います。我が市にも数多くの卒業生、保育士を初め様々な分野で活躍をしておりまして、愛短卒のお母さん方も大勢おられます。　ともかくも、若い女性が集わなくなることは地域にとって大きな痛手です。私は一概に補助金の額と天秤にかけることはできないと思っております。今は休校になっておりますけれども、何らかの形で、若者が集う学びの場を細くとも模索をしていくべきだと考えておりますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　大学運営におきましては、すぐれた学びの場を継続的に提供するという大変大きな責任が伴うと、そのように考えているところでございます。ＩＰＵの件につきましては、それらが十分に達せないだろうというところで、そのときは、そういった判断というものをさせていただきました。　ただ、これもこれまでも繰り返しお話をさせていただいたところでございますけれども、何かしら先方からお話、先方というのは外部から新たな話があれば、それは個別的に考えていくことは申し上げてきたところでございますので、その姿勢でこれからも取り組んでいきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　よろしくお願いします。　次、今回私は、老いを学ぶ百歳大学というのを提案したいと思います。できましたら今回退職される部長さんはよう聞いておってもらって、あと当たるかもしれませんので、お願いします。　人生１００年時代と言いますけれども、高齢化はますます進みまして、１００歳をとってみましても、現在１２万８，０００人、１０年後は２７万３，０００人、１００歳が。２０年後は４２万人、３０年後は実に６８万３，０００人に上ると推計されてます。　評論家の樋口恵子さんは、介護は嫁というのは、人生５０年のときの話だと。今は人生１００年の時代だというふうに話しておりましたけれども、確かに人生１００年時代、様々な変化に対応していかなければなりませんし、賢い高齢者になっていかなければならない時代だと思います。　この百歳大学は趣味の集いではなくて、高齢者が自ら福祉の現状や栄養、食事など老後の生活を支える基礎知識を体系的に学ぶものです。提唱者の社団法人健康福祉総研の元滋賀県知事の国松理事長は、人生の下山に備えるもう１つの義務教育と言えるとの説明をしております。　２０１５年から開講している滋賀県栗東市によると、受講期間は１年で、市内のコミュニティセンターなどで各分野の専門家から学びます。１期から３期までは６５歳と６６歳対象でしたけれども、現在の４期生からは６５歳以上の市民となっています。　栗東市の長寿福祉課によると、卒業生は７０人を超えました。それぞれ老人クラブや高齢者サロンなどで、リーダー的な役割を果たして、各地で活動しているとのことです。　４期生のカリキュラムは、基礎科目として、老年期の健康維持や薬の管理など３０講座を開講して、費用は６，０００円で、卒業生の希望者は健康生きがいづくりアドバイザーに認定をされて、地域の高齢者の健康生きがいづくりをサポートします。専攻科目には介護従事者養成や防災士育成などもありまして、資格取得もすることができます。　今、栗東市では、５月末の５期生入学準備をしておりまして、私はこの取組はこれからの人口動態に合った能動的な取組として大きな意義があるのではないかというふうに思います。　講座の中には、体と脳のメカニズム、国や市の福祉の実態など講座がありまして、生き生きとした高齢者のために、よい流れをつくれるのではないかというふうに思っております。　介護予防のために提案をしたうわじま歩ポも、関係者の御努力で登録数も７，２００件を超えたと聞いておりまして、定着しました。また、ガイヤ体操も各地活発に行われております。仕事をリタイアし、高齢になると、殊に男性は地域の行事、集いなどになかなか出にくくなる傾向があると思いますが、この百歳大学を呼びかければ、男性の受講者も見込めるのではないかと思います。　そこで、聞きますけれども、ガイヤ体操参加の高齢者の男女比、また、ふれあいサロンの参加者の男女比というのはどうなっておるのか、岡田保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　お答えいたします。　平成２８年度から実施しておりますうわじまガイヤ健康体操につきましては、参加者が約２，０００名、男女比につきましては、男性１４．５％、女性が８５．５％となっております。　また、社会福祉協議会が設置しておりますサロンにつきましても、参加者が約１，６００名で、男性が１２．５％、女性が８７．５％となっております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　分かりました。予定どおりだと思います。予想どおりです。　ガイヤ体操とかふれあいサロン、またヨガの教室、様々な講座をしても、どうしても女性が多いと思われます。ジムも高齢女性だけというのがあるんですね。高齢の男性はほかのクラブに入っているかというと、余り聞きません。　ぜひ男性高齢者をターゲットにしたものをこの百歳大学、開講していただきたいと提案をしたいと思いますけれども、新天地に旅立たれます各部長さん、まだ６０ですから、受講するにはまだ５年ほどありますけれども、今の私の提案についてどのようにお考えか、簡単に時間ありますので、藤田総務部長。あと５分しかない。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　ただいま、どちらかといいますと議会の対応でいっぱいいっぱいですので、余り先のことまで考えられないんですが、健康づくりには十分気をつけて頑張っていきたいなと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　ありがとうございました。　それでは、藤堂建設部長。３０秒で。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君）　私ランニング、マラソンをやっておりますので、１００歳になるまで武田議員さんとともに愛媛マラソンに参加できるよう頑張っていきたいと思います。　以上です。 ◆２２番議員（松本孔君）　それでは、上田教育部長、どうですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君）　私まだ５９歳なんです。６０歳になったら考えるというよりは、今のお話聞いてちょっと感銘を受けましたので、考えます。 ◆２２番議員（松本孔君）　石丸水道局長、どうですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　石丸水道局長。 ◎水道局長（石丸孔士君）　私まだまだ好奇心旺盛でございますので、興味があるものがありましたら、飛びつきたいと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　これまでの蓄積したいろいろな技術なり知識なり、こうしたものをまた逆に受講者に対して教えていただけるような講師としてお願いできたらなと思っております。　あと３分半、行けるところまで行かせていただきますけれども、ごみの戸別収集についてお願いします。　これについては、もうだんだんと今も言いましたように高齢化が進みまして、ごみ出しが困難な人というのが結構おるんですね。それで、うちの近くなんですけれども、お元気だった御主人が、ごみ出しをしていた御主人のほうが病気になられて、そしてごみを出すことが難しくなった。こういうことで、地域で今は一生懸命協力をして、ごみ出しはしてますけれども、こういうような人は今から減ることはないです。どんどん増える一方なんですね。　そういう中で、何とか戸別収集とか、そうした費用はかかるかもしれませんけれども、そうせんと現実にごみが出せないということがあるので、これをちょっと提案をしたいと思いますのと、お金もかかることなので、お金のかからないように減量化はということもセットでお願いできたらというふうに思っております。　今回、伊予市の同僚議員で大野さんというのがおるんですが、ごみ袋に１袋当たりの処理経費を印刷してはどうかというふうに提案したんですね。簡単にいかんやろうと思ったら、伊予市の市長さんは、市民の皆さんに分別や減量化を考えていただけるのなら、２０２０年、来年度からごみ袋に１袋当たりの費用を印刷させたいと言って、もう意外と簡単に応えてくれましたと言ってました。　ちなみに、伊予市は１袋当たり、大きなほうですね、３７６円かかるそうですということで、宇和島もそれなりにかかるのかなと思いますけれども、そうしたものを袋に張りつけますと、ああ、こんなにかかっとるのかと思うんじゃないかなというふうに思います。　私は本当にのんきにごみ出しをしてましたけれども、改めてごみにかかる費用、これについて、やっぱり分別とか減量というのは、そのことを聞いて再確認したわけでございます。経費とか、今後の取組とか、お知らせ願えたらと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　高齢者のごみ出し困難者に対する支援につきましては、近年の高齢化社会の進展に伴う課題の１つであると認識しております。関係部署と連携し、検討を現在進めているところでございますので、引き続き国の補助制度の活用や関係部署と連携を密にし、既存のインフォーマルサービスへの影響等も勘案しつつ、当市の現状や支援ニーズに即した高齢者等のごみ出し困難者の支援制度の検討を進めてまいりたいと思っております。　単価は。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　もういいです。後でまた教えてくださいや。また次に質問させてもらいます。　あと高齢者の連帯保証人について用意しておりましたので、これについて藤堂部長のほうから答弁だけお願いします。質問はもう省きます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君）　宇和島市では、市営住宅管理条例におきまして、連帯保証人２名を必要としておるところでございますが、災害による一時使用等で２名によらないことができるなど、弾力的な運用を行っているところでございます。　議員からの連帯保証人というより安否確認、非常時に連絡をできる人との御提案でございますが、高齢者の単身入居者におかれましては、不幸なことではございますが、入居中にお亡くなりになられることがございます。その際には、連帯保証人の方に原状回復をお願いせざるを得ないことがございますので、また、債権の回収においても、連帯保証人の協力をお願いせざるを得ないこともございますので、現時点では難しいものと考えております。　ただし、公営住宅は住宅のセーフティネットとしての役割もございますので、先進自治体の運用状況を研究していく必要もあるのではないかと考えておるところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　最後に、コロナウイルスにつきましては、各議員からも質問していただきまして、一日も早い収束を願うばかりでございます。　何度も要望しておりましたけれども、市立宇和島病院の待合の改善、スマホなどを活用した待合の混雑、苦痛を緩和するというのは、感染対策にもなっていくというふうに思いますので、なるたけ早く実現をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（福島朗伯君）　以上で、松本　孔君の質問を終わります。　これをもちまして、一般質問を終了いたします。　次に、「議案第２２号・宇和島市地域情報ネットワーク施設設置条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第４９号・令和２年度宇和島市水道事業会計予算」までの２８件を便宜一括議題といたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　異議なしと認めます。　よって、「議案第２２号」ないし「議案第４９号」までの全案件につきまして、便宜一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。　次に、本日お手元に配付のとおり「議案第５２号・宇和島市太陽光発電設備の設置及び管理に関する条例」ないし「議案第５４号・平成３１年度宇和島市一般会計補正予算（第５号）」までの３件が提出されました。　お諮りいたします。　この際、「議案第５２号」ないし「議案第５４号」を日程に追加し、議題といたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　異議なしと認めます。　よって、「議案第５２号」ないし「議案第５４号」を日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。　各担当理事者の説明を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　田邑市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長田邑高浩君登壇〕 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　ただいま上程されました各案件のうち、市民環境部に係る議案について御説明いたします。　「議案第５２号・宇和島市太陽光発電設備の設置及び管理に関する条例」につきましては、太陽光発電設備の設置及び管理において、市民の生命及び財産の保護並びに良好な自然環境等の保全を図るため、新たに条例を制定しようとするもので、令和２年７月１日から施行しようとするものであります。　以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　西本医療行政管理部長。　　　　　〔医療行政管理部長西本能尚君登壇〕 ◎医療行政管理部長（西本能尚君）　ただいま上程されました各案件のうち、病院局に係る議案について御説明いたします。　「議案第５３号・宇和島市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、宇和島市立吉田病院及び津島病院において、一般病床数を変更すること等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。　以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　藤田総務部長。　　　　　〔総務部長藤田　良君登壇〕 ◎総務部長（藤田良君）　ただいま上程をされました各案件のうち、総務部に係る議案について御説明をいたします。　「議案第５４号・平成３１年度宇和島市一般会計補正予算（第５号）」について御説明をいたします。　今回の補正予算は、繰越明許費のみの計上で、宇和島城災害復旧事業につきまして、年度内の完了が見込めないため、翌年度に繰り越して使用できる額を追加して定めようとするものでございます。　以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（福島朗伯君）　以上で説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま上程中の各議案並びに本日追加提案されました議案につきましては、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　異議なしと認め、そのように決定をいたします。　これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会をいたします。　　　　　午後３時５７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　福島朗伯　　　　　　　　　　副議長　武田元介　　　　　　　　　　議員　　清家康生　　　　　　　　　　議員　　上田富久...

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宇和島市議会 2020-03-12 03月12日－05号

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